米子市議会 1998-03-11
平成10年第408回定例会（第3号 3月11日）
３番 佐々木 康 子 君 ４番 松 井 義 夫 君
５番 門 脇 威 雄 君 ６番 影 山 英 雄 君
７番 森 脇 雄 二 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 矢 倉 強 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １８番 梅 林 稔 史 君
１９番 遠 藤 通 君 ２０番 実 繁 一 男 君
２１番 近 藤 純 造 君 ２２番 間 瀬 庄 作 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 友 森 宏 君 ２７番 戸 田 重 治 君
２８番 平 田 賢 君 ２９番 生 田 薫 君
３０番 塚 田 喜 美 君 ３１番 種 原 敏 彦 君
３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
２６番 藤 田 栄 治 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 田沢 善雄 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君 市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 多城 建春 君 都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米原 寛 君 参 事 石上 洋二 君
農業委員会主査 中嶋 幸男 君
選挙管理委員会事務局長 古前 勝茂 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷口 善治 事務局次長 松本 洋司
事務局長補佐兼庶務係長 山本 茂樹
事務局長補佐兼議事係長 亀井 紀成
調 査 係 長 浜田 一郎 主 任 田子 仁
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午前１０時０１分 開議
○議長（間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
藤田栄治君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、市政一般に対する質問であります。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（間瀬庄作君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。
６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君）
（登壇）（拍手） 私は第４０８回
米子市議会定例会に当たり、
民主市民クラブを代表しまして、市政全般の中から我が会派がさきに提案しております米子市政に対する要望項目を中心に質問をいたします。
森田市長初め関係当局の明快な答弁を期待するものであります。
初めに、地方分権の対応についてであります。
１９９５年、平成７年５月国会で成立した
地方分権推進法に基づき、同年７月
地方分権推進委員会、以下、分権委と申し上げます、が設置され分権委の中間報告、９６年３月は地方分権が必要となった背景について、
中央集権型行政システムの制度疲労、変動する国際社会への対応、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、高齢社会、少子社会への対応などを前提として挙げ、さらにこの
地方分権改革は明治維新、第２次大戦後の改革に続く第３の改革であると格調高くうたったところであります。その後、分権委が数次にわたり勧告を報告しております。
そこでお尋ねいたします。
平成１０年度勧告に基づいて県からの権限委譲が議会に報告されていますが、市長はどのように受けとめられたのかお伺いいたします。
また、地方分権を推進する上で市町村合併の必要性は、当議場でも同僚議員がたびたび指摘をしているところであります。
中海圏域地方拠点都市地域のリーダーである森田市長のお考えを改めてお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
橋本首相は、日本の借金、いわゆる長期債務が４７６兆円あることを明らかにしました。その内訳は、国の借金が３４４兆円、地方自治体の債務が１３２兆円となっております。国民１人当たり３８０万円弱、４人家族なら一家で1,５００万円以上の借金を抱えている計算になります。また現状のままでは借金が雪だるま式に膨らんでいく構造になっているといわれております。
つまり国債という借金を返済するために、同じ程度の額の新たな借金をせざるを得ない状況になっているのであります。財政改革法案が訴えているのは、こうした悪循環を断ち切ることにあります。
さきに橋本首相を議長とする
財政構造改革会議が財政構造改革５原則を決定し、その基本方針を明らかにしたことは既に御承知のとおりであります。
当市財政も国と同様、引き続き多額の財源不足が生じ、これに対応するための借入金の償還は、地方財政の将来にとって大きな負担となるものであり、極めて厳しい状況にあるといえます。
そこでお尋ねいたします。
昨年１２月議会で平成１０年度の予算編成に当たって、
シーリング方式にこだわらず既存の業務や制度を再評価、
スクラップ・アンド・ビルドを基本としてゼロベース予算に取り組むとのことでありましたが、現実には今回の予算にどのように反映されたのかお伺いいたします。
また、さきに示された第６次米子市総合計画、平成８年から平成１２年でございますが、の財政計画が予定どおりに推移する見通しがあるのかお伺いいたします。
次に、市税、使用料、国保料等の収納率向上についてであります。
自主財源であるこれらの市税等の滞納は累増の一途をたどっており、これらの解消対策については当議会でもたびたび指摘されているところでありますが、なかなか有効打がないまま推移しているように見受けられます。
そこでお尋ねいたします。
納税、納付意識の向上対策について及び滞納対策についてのお考えをお伺いいたします。
次に、企業誘致についてであります。
本市においては、工場適地として現在約２８０ヘクタールの用地が確保されております。未利用地等が現在どの程度あるのかお尋ねいたします。
また、経済のソフト化、サービス化、製造業の海外シフトによる国内産業の空洞化の進展など、経済環境の厳しい中での企業誘致は困難を極めると理解しておりますが、企業誘致の最前線である大阪事務所の活動状況をお知らせください。
現在、内陸部における誘致企業であります
コンピューター関連の
大手技術先端型企業である富士通、ホシデンの２社が操業し、地域経済に大きな波及効果が見られるところであります。これらの企業に工場増設の打診をされたとうかがっておりますが、見通しをお伺いいたします。
次に、
崎津工業団地についてであります。
崎津工業団地におけるＪＲＡ誘致の問題につきましては、子供たちの教育上の観点や交通の問題等でいろいろ議論があるところでありますが、森田市長は日々進展する社会情勢あるいは経済情勢、そして本市の財政事情等々総合的に検討をした結果、米子市の発展に寄与することがまことに多いと判断され誘致を決断され、今日に至っております。
そこでお伺いいたします。
現時点でＪＲＡとどの程度協議が進んでいるのか。
アミューズメント用地についても要請がなされていると思いますが、お知らせください。
次に、米子駅の高架化及び
駅南地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。いずれも関連がありますので、同時に質問をいたします。
我が
民主市民クラブは、米子駅の高架については積極的に取り組まれたいと要望してまいったところであります。当議会において同僚議員の質問に対し、米子駅の今後の見通しについては米子駅
南北一体化検討委員会において提案されております３案を踏まえて１案に決定し、米子駅南北の一体化を考慮した米子駅周辺整備計画を作成したいと、平成９年度には事業計画を策定したいとお答えになっております。
そこでお伺いいたします。
平成９年度も終わろうとしておりますが、どのような事業計画が策定されたのか明らかにしてください。
また、米子駅
南土地区画整理事業は地元権利者の同意により組合が施行者となって行う事業であります。米子駅南北一体化を考慮したまちづくりにどのような方針で指導、助言されたのかお尋ねいたします。
次に、紺屋町周辺市街地再開発整備事業の早期実現についてであります。
大
規模チェーン店の新規出店や増床、ディスカウント、コンビニエンスの急成長により商業を取り巻く環境は大きく変化しております。市街地中心部における商店街の地盤沈下の傾向が継続している現状であります。商都米子の顔ともいえる商店街の活性化は市民の願いであります。現時点の進捗状況についてお知らせください。
次に、
米子空港滑走路2,５００メートル延長についてであります。
第７次空港整備７カ年計画、平成８年から平成１４年まででございますが、に組み込まれました2,５００メートル延長化に向けて地元調整を図りながら実現に向けて努力されていると理解しております。現状についてお伺いをいたします。
我が会派は、滑走路延長に伴って発生するＪＲ境線、県道の地下化を利便性、安全性の面から国費負担による推進を要望しているところであります。現時点での当局の考え方をお尋ねいたします。
次に、不足している公園墓地の整備についてであります。
市営南公園墓地は満杯の状態が続き、
墓地アンケートの需要調査の結果を踏まえ、
墓地整備検討会で協議されているとお聞きしておりますが、経過をお尋ねいたします。
次に、旧日野橋にかわる新規の橋の架設についてであります。
米子バイパス９号線の有料化、流通団地の一部完成による分譲開始により日野橋の通行量はますます増大することが予想されます。八幡橋も含めて国、県へ働きかけをされていると思いますが、現在どのような状況であるのかお尋ねいたします。
次に、
農業集落排水事業についてであります。
農業集落排水事業は、現在尚徳地区、五千石地区で供用開始されており、また成実第１地区を初め４地区で事業実施されておりますが、他のすべての地区においても全地区民の同意書を添付され、要望が出されております。早期に全農村世帯の供用開始ができますように願うものであります。
そこでお尋ねいたします。
未実施区域の今後の計画を明らかにしてください。
次に、弓浜地区畑地の基盤整備についてであります。
近年、米子市の遊休農地が増大してきております。その半分以上が弓浜部に存在している現状であります。積極的な対策が必要であると思います。市は弓浜部の各地区ごとに設立された
遊休農地対策協議会と協議されておりますが、その結果と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、彦名干拓地の暫定水源の確保並びに米川の通年通水についてであります。
彦名干拓地の暫定水源は、米子ゴルフ場から地下水をくみ上げ対応されているところであります。また干ばつ時のため、内浜処理場の処理水を浄化し、送水されておりますが、さらなる推進が必要であると思います。御所見をお伺いいたします。
米川の年間通水については、米川土地改良区、地区住民から強く要望されているところであります。環境面から見ても年間通水すべきと思います。昨年の代表質問でも、我が会派の質問に対し、農業関係者及び関係機関と協議をしていきたいと答弁されております。協議内容を明らかにしてください。
次に、
流通業務団地整備の促進についてであります。
中国横断自動車道岡山米子線の開通により本格的な高速流通時代を迎えようとしております。平成９年１１月に知事の事業認可を受け、平成１０年度第１期工事完了、平成１１年度に第２期工事の完了が予定されております。そのための用地取得は順調に進展しておりますかお伺いいたします。
また、雨水等は調整池を通して放水されると思いますが、計画を明らかにしてください。現時点での進出予定企業の状況についてお知らせをいただきたい。
中海圏域経済圏の発展の牽引力としての役割を持つ流通業務団地の整備であります。第２の
崎津工業団地とならないよう、十分な配慮の上、事業の促進を図られていると思いますが、市長の決意のほどをお聞かせください。
次に、サッカー場の整備についてであります。
さきに開催されました
長野冬季オリンピック大会は、若者に夢と希望、感動を与えて閉幕いたしました。２００２年には
サッカーワールドカップが日本で開催されます。本市でも多くの若者がサッカーに取り組んでおります。各種練習、大会のできるサッカー場の整備を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
中国横断新幹線の早期実現についてであります。
本市は山陰の鉄道発祥の地といわれ、現在でも、鉄道交通の拠点となっております。整備計画線への編入を目指して現在、期成同盟会を通じて関係機関やＪＲ西日本に働きかけが行われておりますが、その成果を明らかにしてください。
次に、
ＹＭＣＡ医療福祉専門学校の大学化についてであります。
本市には
鳥取大学医学部、
鳥取大学医療技術短期大学、米子工業高等専門学校、
ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校等の
高等教育機関があり、数多くの学生が学んでおります。しかし、これらの
高等教育機関の定員は進学希望者の数に満たず、転出超過が続いております。しかしながら、少子化傾向により平成２２年ごろまでには、多くの
高等教育機関の整理、淘汰がなされるといわれております。当市においては当面、既存の
高等教育機関の充実、発展に協力すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、
議会テレビ中継における
日野川右岸対策についてであります。
ケーブルテレビによる
議会テレビ中継が実施され、市民の好評を得ているところであります。しかしながら、箕蚊屋地区を初めとする日野川右岸の市民は、ケーブルが敷設されていないため、いわゆる情報の格差が生ずる結果となっております。その対策について御所見をお伺いいたします。
次に、公共下水道の区域拡大についてであります。
公共下水道事業は、その事業着手から３０年が経過しようとしておりますが、その普及率は約３5.５％と全国平均を大きく下回っています。弓浜地区の取り扱いとともに、認可区域の拡大が必要と思いますが、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、青少年の健全育成についてであります。
青少年の問題行動の多発が社会問題ともなっておりますが、子供たちの現状を見ますと、当米子市でも十分起こり得るのではないかと危惧しております。
そこでお伺いいたします。
この現状をどのように認識されていますか、またこのような状態に対処するためにどのような対応をされましたかお答えください。
次に、
高齢者福祉対策についてであります。
米子市の６５歳以上の人口は、７年後には２０％近くになると報告されております。全人口の中に占める６５歳以上の高齢人口が７％を超えた社会を高齢化社会、その割合が１４％を超えた社会を高齢社会と呼ぶそうであります。その社会の高齢化は老人の人数がふえるだけではなく、老人のうちに占める８０歳以上の老人が多くなることを意味しております。
平均寿命が世界で最も長くなった現在、６５歳以上の老人をとると男で１２年、女で１８年、平均余命が約束される時代となりました。そのような長い年月の間、退職者、年金生活者、病人、傷病の後遺症を持つ老人、寝たきり老人、痴呆老人などが、等しく生きがいのある生活ができる
社会システムづくりが今求められております。
そこでお伺いいたします。
本市の
老人保健福祉計画の推進状況をお知らせください。
次に、環境施策についてであります。
１９９３年、環境基本法が制定され、自治体も
環境基本条例、
環境基本計画、
ローカルアジェンダを策定することとなりました。現在、米子市環境問題を考える懇話会で検討中であると認識しております。１０年度予算に
ローカルアジェンダ２１策定事業費が計上されており、期待しているところであります。
そこでお伺いいたします。
環境基本条例、
環境基本計画、
ローカルアジェンダの制定、策定時期の目標はいつなのか明らかにしてください。
最後に、
遺伝子組み換え食品の研究開発の現状についてお伺いいたします。
遺伝子組み換え食品につきましては、平成９年３月、市議会において、内閣総理大臣並びに
厚生大臣等関係大臣に対し、食品の安全性の確認に努力するとともに、表示の義務づけを早急に行われるよう強く要請する意見書を提出したところでございます。
今回の県議会でもこの問題が取り上げられ、論議されているところでございますが、日本国内においても
遺伝子組み換え作物の研究開発が行われていると聞いております。どのような研究開発が行われているのか、その現状についてお伺いいたします。
以上、
民主市民クラブを代表しまして質問を終了いたしますが、答弁により再質問をいたします。（拍手）
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
（登壇） 初めに、権限委譲についてどのように受けとめているかとの御質問でございますが、御案内のとおり、権限委譲の目的は、住民に身近な行政は身近な地方公共団体で行うという地方分権の基本理念に沿ったものでありまして、地方分権に向けての第一歩であろうと認識をいたしております。
県から権限移譲を受けることによりまして地域の実態、施設の状況等に合った適切で迅速な対応が可能となったり、実情を踏まえたきめ細やかな指導ができる等、住民サービスの向上はもとより地方分権の推進も図れるものと期待をしております。
次に、周辺市町村との合併につきましては、それぞれの市町村の意識の違いや事情の違いがございまして、なかなか思うとおりに進まないというのが現実でございます。しかしながら、地方分権時代に的確に対応していくために、そして中海圏域の一体的な発展を実現し、山陰地方の発展の拠点としての役割を果たしていくためには、周辺市町村との合併や連携が非常に重要な課題であると認識をいたしておりますので、
西部地域振興協議会等の既存の組織におきまして鳥取県西部の地域づくりにはどのような体制が最も望ましいのかについて、周辺市町村と一緒になって考える機会を極力設けるように努力をしてまいりたいと存じております。
次に、平成１０年度予算編成についてでございますが、昨年１２月議会で御答弁しましたとおり、予算編成方針の中でも
スクラップ・アンド・ビルド、ゼロベース予算の導入等指示したところでございます。部分的には相当の効果があったと認識いたしておりますが、経常経費の一律削減等、ある程度
シーリング方式に頼らざるを得なかったのも事実でございます。また人件費、公債費等の義務的経費の増加傾向が予算編成を困難にした要因の１つでもあります。
いずれにいたしましても、今後、新清掃工場建設に伴う市債の償還経費の発生等、公債費の増加が予想されますので、財政の硬直化を来さないよう御指摘の点を踏まえ、財政健全化策を講じてまいりたいと存じます。
次に、財政計画の推移の見通しでございますが、景気低迷に伴いまして市税等の一般財源の大幅な伸びを期待することは難しく、また
国庫補助負担金等の
一般財源化見直しにより、新たな財政負担が発生するなど、歳入面においては極めて厳しい見通しでございますが、第６次米子市総合計画に立脚した施策展開を推進していくため、行政改革大綱のさらなる推進に努めるとともに、地方分権の時代に即応した効率的な行財政運営に徹し、打開策を講じ、展望を切り開いていきたいと考えております。
市税、使用料、国保料等の収納率向上についてでございますが、広報紙、広報車、
防災行政無線等により啓発活動を推進しながら、納税納付意識の高揚を図っているところでございます。
また、
納税貯蓄組合等の組織拡充、口座振替制度の利用促進、平成９年度より
納税納付相談室の開設等、納税納付しやすい環境づくりを行うとともに、夜間、休日における臨戸徴収、全課体制による電話催告等を強化し、今後、さらなる
収納率向上対策として管理職員を活用しての徴収体制の充実を検討してみたいと考えております。また、徴収率向上のために自治会を単位とするモデル地区の設定に努めたいとも考えております。
次に、企業誘致についてですが、まず工場適地の未利用地等の面積につきましては、昨年９月の平成９年度
工場適地調査時点で７7.６ヘクタールでございます。
大阪事務所の企業誘致に関する活動状況につきましては、今年度は、２月末日現在で６６社、延べ１３８件、企業訪問をして、情報収集と
ＰＲ等企業誘致活動に努めているところでございます。近年の厳しい経済環境の中で、企業誘致の実績はございませんが、このような日ごろの地道な活動が企業誘致に結びつくものと確信をしているところでございます。
米子富士通の工場増設の見通しにつきましては、昨年８月に間瀬議長さんと富士通本社を訪問して、次期液晶工場の増設を米子に決定していただくようお願いいたしましたが、液晶を取り巻く環境は他メーカーの新規参入による過剰生産への危惧などもありまして、今後、他社の動きや市場の動きを見きわめながら増設を検討されるとのことでございました。
米子富士通におかれましては、この増設計画とは別に昨年生産ラインを改造されて、今春採用予定の５９人を含め、新たに１３２人の雇用増がありましたが、低迷する昨今の経済状況の中で、このような企業誘致に匹敵する規模の雇用の増加は、本市経済の活性化に大きく寄与するものと確信しているところでございます。
新たな雇用の創出、若者の定着を図る上からも、本市といたしましては、１日も早く米子工場の増設が決定されるよう、今後も働きかけてまいりたいと存じます。
次に、ＪＲＡと現時点でどの程度の協議がなされているかとのことですが、都市計画法上の用途地域の変更手続を進めている段階でありますので、ＪＲＡとは開発許可、施設計画の概要等に関する協議を行っているところでございます。今後の進展に伴って、議会と相談しながら事業を進めてまいる所存であります。なお、農林水産大臣の承認があり次第、崎津公社と土地売買契約ができるような手順で進めてまいりたいと考えております。
残りのアミューズメント施設用地の活用につきましては、企業から相談を受けているところではありますが、いずれにしましても、実現化に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
米子駅南北一体化の検討及びその周辺の整備計画につきましては、平成８年３月に米子駅周辺まちづくり委員会から御提言をいただきました。鉄道の高架化、あるいは駅の橋上化などの３案につきまして、１案に決定するために米子駅
南北一体化検討委員会をつくり、周辺の市街化区域の土地利用及び道路網について検討を重ねているところでございます。
この結論につきましては、関係機関との協議に時間を要し少しおくれておりますが、平成１０年４月には最終の委員会を開催して、基本的な構想をまとめていきたいと考えております。
また、米子駅南地区の土地区画整理事業につきましては、組合の土地区画整理事業で整備を行うものですが、米子駅を中心とした北と南地区の一体的な発展を図るために、幹線道路網の配置等を検討し、また土地利用計画についても整合性のある開発計画を指導してまいりたいと考えております。
商店街の活性化対策につきましては、平成４年度から、特定商業集積整備基本構想に基づく商業基盤整備を年次的に進めて、また空き店舗対策としてにぎわいのある商店街づくり事業などを推進してまいりました。
このたび国の中心市街地活性化総合対策がスタートして支援措置が拡充強化される予定でございますので、この有利な支援措置を活用することにより、活性化対策の促進を図りたいと考えております。そのため、新年度に調査研究費を計上し、中心市街地活性化基本構想を策定する予定でございます。
また、空き店舗対策事業、商店街ふれあい空間整備事業、まちづくり計画推進事業等、県との協調事業につきましても、内容を充実させ、対策を強化してまいりたいと考えております。
また、紺屋町周辺市街地再開発事業の現時点での進捗状況についてでございますが、昨今の厳しい社会情勢の中で、紺屋町再開発準備組合を着々と実現に向けて鋭意努力をされているところでございます。今後とも、魅力ある商店街を形成するために、消費者ニーズやテナントの要望を聞きながら、施設計画の詳細等について紺屋町再開発準備組合と連携を図りながら検討している段階でございます。
米子空港滑走路延長につきましては、現在鳥取県が事前調査を実施しているところでございます。滑走路の延長事業、ＪＲ境線の地中化、また県道についての事業手法は検討中ですが、これらの関連事業の費用負担につきましては、できるだけ地元負担の軽減が図られるよう鳥取県へ要請してまいりたいと考えております。
次に、墓地整備計画検討会での協議の経過につきましては、長岡議員にお答えをしたとおりでございます。平成８年３月の市民アンケートの結果を踏まえ、以降、関係部署で組織する墓地整備計画検討会で十数回にわたって鋭意検討協議してまいりました。平成９年度は、候補地の中から整備に必要な周辺の環境や道路状況等、もろもろの条件を備えた適地調査を実施し、候補地を数カ所に絞り込んだところでございます。平成１０年度は事業段階に移行するわけですが、用地の確保につきましては相当な困難が予想されますので、地権者、周辺住民の方の理解と協力を得て、１日も早く良好な墓地の供給ができるよう努力をしてまいりたいと存じます。
旧日野橋にかわる新架橋についての御質問につきましては、１級河川日野川の左右岸を結ぶ橋梁は、米子市の交通体系にとりまして重要な課題であるものと認識をしております。このことにつきまして八幡橋を含めたルートなどについて関係機関と打ち合わせをしておりますが、今後は、米子境港都市圏の総合交通体系調査に基づき、道路網を検討をする中で位置づけをし、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、
農業集落排水事業の未実施地区の今後の計画でございますが、市が計画しております１２地区のうち、現在未実施地区は６地区でございます。平成１０年度には巌地区、春日第２地区の事業採択に向け、調査を計画しております。残る地区につきましても、早期着工を目指して国、県に対して強く要望していく考えでございます。
次に、弓浜地区畑地の基盤整備についてでございますが、弓浜地区の遊休農地解消を図るため、平成８年度に弓浜各地区ごとに
遊休農地対策協議会を設置していただいたところでございます。その後の活動状況は、協議会の委員の皆様から地区の実情をお聞きしますとともに、農家へのアンケート調査の実施、遊休農地解消のための啓発パンフレットの配布などを実施してまいりました。
委員の方々の御意見は、農地を所有する農家の意識啓発が必要。労働力不足、後継者不足で手が回らない。農地の貸借、売買を行うことができる下限面積の緩和が必要など、多くの意見が出ております。
また、アンケート調査を個々の農家に対し、荒廃農地の有無、後継者の有無、圃場整備についての見解を内容としたものでございました。アンケート調査の数値につきましては、担当部長の方から後ほど答弁をさせます。
今後、これらの意見やアンケート調査の結果をもとにいたしまして、どのような対策ができるのか、各地区の
遊休農地対策協議会において話を詰めてまいりたいと考えております。その際、市といたしましては、農家の経営規模の拡大と農地の高度利用による安定した農業経営を図るためには、基盤整備が有効と考えておりますので、地元関係者の理解を得る努力をしたいと考えております。
次に、彦名干拓地の暫定水源の確保のさらなる推進についてでございますが、御質問のとおり、現在、米子ゴルフ場から地下水をくみ上げ干拓地に送水している水源と、干ばつ時の水不足を補うため公共下水道内浜処理場の処理水をろ過し、干拓地に送水している水源がございます。したがいまして、水不足は解消したものと考えております。
米川の通年通水について、農業関係者及び関係機関との協議内容でございますが、米川土地改良区、米子土木事務所と協議をし、日野川からの取水許可の方法とか、加茂川浄化用水からの分水等について現在模索中であります。何分にも水利権の絡むことであり、時間がかかるものと思われますが、できるだけ早い時期に結論を出したいと思っております。
また、下水の処理水の再利用につきましては、県と協議し、了解を得ているところであります。
次に、
流通業務団地整備の促進についてでございますが、まず用地取得につきましては、造成工事の予定スケジュールを勘案し、用地価格、農地の代替地、移転補償費等について合意が得られたところから順次進めてまいっております。本年１月末に既に約５３％を取得しており、３月末には６７％を取得する予定であり、第１期工事に必要な用地の約８３％が確保できる見通しでございます。残りの用地についても、事業予定期間内に取得できるよう、造成工事と並行して地権者との交渉を進めてまいります。
次に、雨水等はこの事業で新設する調整池から専用排水路を経由して、直接２級河川佐陀川に放水する計画でございます。専用排水路は淀江町地内の住宅団地と佐陀川
堤防の間を通す計画としております。現在、団地自治会と関係者に御協力をお願いして基本同意を得ており、詳細について協議を行っているところでございます。
また、進出予定企業の実情状況についてでございますが、流通業務団地の分譲は造成工事の完了公告の後、公募により行うことが法律上義務づけられております。したがって、まだ正規の申し込みを受け付けることはできませんが、進出希望企業とは内々の協議を行っているところでございます。
現段階で分譲予定面積の約６０％に相当する面積について企業進出の見込みがあると考えております。これまで商工会議所、関係業界にも御協力をいただき、また新聞広告等でＰＲを行うなど、地元企業を中心に誘致活動を行ってまいりましたが、今後、進出企業に対する優遇制度も早急に結論を出すとともに、県外企業にも積極的にＰＲし、早期に分譲を完了することを目標に積極的な誘致活動に取り組みたいと考えております。
御指摘のとおり、この事業は中海圏域の今後の発展と、本市東部地域の産業振興を図る上での基盤整備の意味を持つものでございます。また、事業費８０億円以上という本市といたしましても失敗の許されない大プロジェクトでございますので、進出企業の確保に万全を期しながら、鋭意事業の促進を図ってまいる決意でございます。
次に、サッカー場の整備についてでございますが、専用のスタジアムは当面建設する考えはありませんが、サッカーの練習、大会のできる施設といたしましては、現在策定作業中の米子港ヘドロ処理地の利用計画案の中で、スポーツなどもできる多目的広場として、その計画について今後建設省と協議をしてまいりたいと存じております。
中国横断新幹線につきましては、
中国横断新幹線建設促進鳥取県期成同盟会等の組織を通じまして、機会のあるごとに国や関係機関へ働きかけを行っておりますが、国の厳しい財政事情のもと、昭和４８年に基本計画線に決定されて以来、いまだ進展を見ていないのが現状であります。しかし、将来において新幹線整備を実現するためには、とにかく地元の熱意を伝えてまいることが肝要と存じますので、今後とも粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、
高等教育機関の充実についてでございますが、少子化時代に入り１８歳未満の人口が減少し、大学等を取り巻く環境はますます厳しくなるものと予想されます。そして本市において新たに大学を設置することは財政的にも非常に困難な状況でありますことから、当面は既存の
高等教育機関の充実発展に協力していくことが本市にとって最良の選択肢ではないかと考えております。
現在、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校から、大学化も視野に入れた増学科、増施設による発展計画を示されておりますことは、今後の高齢化社会への対応を先取りしたものでありまして、本市が掲げる健康保養都市に合致した計画内容と判断し、この実現に向けてできる限りの協力をしたいと考えております。
次に、
議会テレビ中継における
日野川右岸対策についてでありますが、
ケーブルテレビの未整備により生ずる情報格差については高度情報化社会といわれる今日、早急に解消すべき課題であると認識いたしております。したがいまして、平成１０年度から、国、県及び
ケーブルテレビ事業者と協議を行いながら、国の補助事業である新世代地域
ケーブルテレビ施設整備事業を活用し、未整備地域の解消を図りたいと考えております。
公共下水道認可の拡大については、平成４年１月に３５５ヘクタール、平成９年６月に４３３ヘクタールとおおむね５年ごとに逐次拡大に努めておりまして、現在1,６２７ヘクタールの区域について鋭意事業を進めているところでございます。
普及率につきましても、平成８年度に策定いたしました第８次下水道整備５カ年計画に基づき、計画的に整備を図っているところですが、平成８年度末の全国平均５５％に及ばないものの、本市の財政計画、投資効果などを総合的に勘案し、最大限の努力をしているところでございます。
弓浜地区の整備手法については、平成９年３月議会でお答えしましたように、基本計画に基づく外浜、内浜両処理区の幹線を布設し整備する方法と、住宅密度の高い区域を個別に集約して処理場を新設して整備する方法等がありますが、いずれの整備手法を採用しても、これまで以上に建設投資額をふやす必要がございます。
さらに、平成９年度からの景気不況や行財政改革など厳しい国の財政事情のため、平成８年度を初年度とした第８次下水道整備５カ年計画も７カ年計画に延伸された状況を考慮しますと、現段階では有効な整備手法が見当たらない状況であります。
次に、
老人保健福祉計画の進捗状況についてでございますが、
老人保健福祉計画の推進につきましては、平成１１年度目標値に対し、平成９年度末の整備見込みはおおむね順調に推移しているところでございます。
詳細な数値につきましては、担当部長の方から報告をさせます。
次に、
環境基本条例などの制定・策定時期の目標についてでございますが、
環境基本計画の策定時期の目標につきましては、平成１１年度以降になる予定でございます。
次に、環境基本法に基づく条例整備のあり方につきましては、平成１０年度中に環境審議会に諮問する考えで、その諮問内容などについて検討作業を進めてまいります。
次に、
ローカルアジェンダにつきましては、１０年度中には成案に近いものを作成する予定で、事務作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、
遺伝子組み換え作物についてですが、日本国内では国、公立の試験研究機関、民間食品関連企業等において、トマト、稲、たばこなどウイルス病に対する耐病性、トマト、カーネーションの日持ち性の向上、ナタネ、トウモロコシの除草剤に対する耐性、トウモロコシ、ジャガイモの害虫抵抗性などについて栽培試験等がされております。
資料によりますと、栽培試験は農林水産省において指針が定められており、第１段階では隔離圃場での試験が行われ、次の段階で一般圃場において、収量、成育特性の栽培試験がなされ、さらに厚生省で食品の安全性の評価により、商品化がされるようでございます。
遺伝子組み換え作物の生産は、日本ではまだ一般圃場における収量、成育特性の栽培試験の段階であり、生産はされていないようでございます。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
（登壇） 多発する青少年の問題行動の認識と対処についてお答えいたしたいと思います。
県内で多発したナイフ犯罪を初め人の命を奪うといった事件やお金ほしさの強盗事件等は、社会全体に大きな衝撃を与えております。このような事件が起こる背景といたしましては、家庭や学校、あるいは地域社会で小さいときから育てなければならない命の大切さとか、相手を思いやる心、また物を大切にしたり善悪を判断する力、そういったものが十分に育っていないことや、学校と児童相談所などの専門機関との連携が不十分であったことなどさまざまな要因が重なっておると考えております。
本市の教育委員会といたしましては、日ごろから、子供との触れ合いを大切にした学級づくりに努める、命の大切さや善悪の判断力などの基本的な倫理観や規範意識を体得させることなどの生徒指導の充実について指導を行ったところであります。
今後は、学校においては一人ひとりの子供を理解に努め、豊かな心をはぐくむ教育をより一層充実させるとともに、家庭、地域、関係機関との連携を強化し、問題行動の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
また、今月は卒業の時期でもあります。育成センターを初め各地域の指導員の方々の御協力を得、市内パトロール等強化してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君）
（登壇） 昨年１０月にまとめました弓浜部６地区の遊休農地に関するアンケート調査のうち、特に象徴的な状況をあらわしていると思われる項目につきましての結果を申し上げますと、まず荒廃農地の有無につきましては、回答を得た1,０１７戸のうち荒廃農地ありと回答した農家は４４８戸、４４％でございます。なしと回答した農家は５３２戸、５２％でございます。無回答３７戸、４％となっております。
また、圃場整備についての見解の項目につきましては、回答のあった1,０１７戸のうち圃場整備に賛成の農家は２８５戸、２８％、反対の農家は１１８戸、１２％、わからないは４６９戸、４６％、無回答１４５戸、１４％となっております。
今後このアンケートの調査結果を踏まえまして、対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） 吉持福祉保健部長。
○福祉保健部長（吉持武平君）
（登壇）
老人保健福祉計画の平成１１年度数値目標と、平成９年度末の進捗見込み等についてでございますが、まずホームヘルパーにつきましては、８５人の目標に対しまして４２人、デイサービスセンターにつきましては、１１施設に対しまして６施設、老人介護支援センターにつきましては、５施設に対しまして４施設、移動入浴車５台に対しまして２台、ヘルパーステーションにつきましては、５施設に対しまして３施設、ショートステイにつきましては、定員９５床に対しまして５６床、特別養護老人ホームにつきましては、４２７床に対しまして３１６床、訪問看護ステーションにつきましては、８施設に対しまして７施設、老人保健施設につきましては、４７１床に対しまして３９９床、ケアハウスにつきましては、１３０人に対しまして１１０人となっております。
なお、平成１０年度には、ホームヘルパーを８人増員いたしまして、早朝、夜間を含めた対応ができるよう体制整備を図ることといたしております。
さらに、老人介護支援センター、ケアハウスの増設を図りますほか、老人保健施設、デイサービスセンターを併設した特別養護老人ホームの整備につきましても、積極的に支援してまいりたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） ２２項目にわたって質問をしたわけでございますけども、誠意のある回答であったと感じておりますが、順次再質問をいたします。
なお、昨日の質問と重複する項目があろうかと思いますけども、御理解をいただきたいと思います。
まず、地方分権、権限委譲の対応についてでありますけども、
地方分権推進委員会の勧告が数次にわたり行われております。いずれ政府が推進計画を策定し、２０００年ごろには分権社会実現となるだろうと、そういうふうに思っておりますが、そのスケジュールについてはどのように推移されると思われますか、お伺いをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 地方分権の推進スケジュールでございますが、政府では
地方分権推進委員会の４次にわたる勧告を受けまして、今通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成するとしておりまして、この推進計画の策定後、平成１２年までの期間において計画された施策が実施されることになっております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） よくわかりました。
地方分権を推進する上での市町村合併についてのお考えでございますけども、先ほど御答弁がございました。おおむね理解をしたつもりでございます。特に市町村の行政区域の枠を超えて広い広域的事務を処理すると。広域行政が必要であるというのは今後さらに強まってまいるだろうというふうに思います。
特に、広域行政、とりわけ合併には経済合理性を追求する余り、住民の生活にかえって不便をもたらしたり、あるいは住民の参加やコントロールが難しくなるという批判がございます。地域間の利害や感情の対立が尾を引きがちであるといわれておりますので、十分に配慮されまして取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。
次に、１０年度予算編成についてでございます。従来の予算編成から本年度は
スクラップ・アンド・ビルド、ゼロベース予算の導入を指示されたということでございます。部分的には相当の効果があったということでございますが、私もそれなりの評価をするものでございます。今後とも、財政の硬直化を来さないように、万全の対策を講じられますよう一層の努力をお願いをいたします。
次に、６次総の財政計画でありますけれども、歳入面において厳しい見通しであるという御答弁でございました。当初計画を立てる時点での収入見込みは、伸び率をどの程度で見込まれておられたのかお伺いをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本市の第６次総合計画における財政計画策定でございますが、歳入につきましては、一般財源の大宗であります市税につきまして、平成８年度から平成１２年度までの平均増加率を4.２％、また地方交付税につきましては3.０％と推計いたしております。地方債につきましては、各投資的事業計画にあわせて積算計上した結果、平均増加率を１2.１％としております。その他の経費につきましては、過去の実績及び歳出における各事業計画と連動させて、おのおの推計しております。
歳出につきましては、人件費、物件費等の消費的経費の平均伸び率を3.２％、普通建設事業費については9.６％、その他の経費のうち公債費については5.６％の増としております。
財政計画はあくまで中長期的におけるマクロ的な指標でございますが、平成８年度に策定しました本財政計画は、平成８年度から平成１２年度までの間に約３％程度の経済成長率を維持する前提で策定をしたものでございまして、昨今の景気の低迷等今後の経済情勢の推移を注視しながら、必要に応じてローリング作業をさしていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 伸び率の見込みの答弁されたわけでございますけども、結局見込みが大きく下回ったということでございます。早急に打開対策を講じていただきますよう、展望を切り開いていただきたいと思います。
財政の健全性を確保するためには、地方財政の運営上留意すべき基本原則が幾つかあると思いますが、私は健全な財政運営は単年度限りのものではなくて、長期的視野に立って後年度の財政運営に関する配慮が十分払われなければならないと思っておりますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいま申されました長期的視野に立脚して後年度の財政運営に配慮すべきであるという御指摘の点につきましては、全く同感でございます。安定的に住民サービスを行うためには財政においても長期的視点に立った計画的な運営を行う必要がございます。まさにそのとおりであろうかと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 次に、新たな財政負担として日本交通が赤字が続く路線バス維持のために行政の補助金を申請する方針を固めたと報じられておりましたけれども、どの程度の財政負担になるのかお伺いをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） バス路線の日本交通株式会社関係の補助金のお尋ねでございますが、日本交通株式会社が平成１１年度から地方バス路線維持対策費補助金の申請を行う予定で準備を進めておるというのは、議員御指摘のとおりでございます。
本市の負担額の予測でございますが、お尋ねの、日本交通株式会社がことし５月ごろに、各路線ごとの利用状況調査を行って算定されるものでございまして、私の方で現段階での財政負担額を試算することは今段階ではできませんので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） ５月ごろに調査をしてということでございます。いずれにしましても、行政の補助金制度で運行するわけでございまして、この制度も第２種と第３種に大別されるようでございます。いずれも１日の運行回数が１０回以下で、第２種については平均乗車密度が５人以上１５人以下、第３種は同密度が５人未満ということでございます。
既に現在、日ノ丸バスでも行政補助が実施されておりますけれども、この第３種になった場合に、平均乗車密度が３年間ずっと上がらずそのままということになりますと、補助の打ち切り、あるいは路線廃止または市町村の代替運行という決断が迫られるわけでございますけども、現在、日ノ丸バスでもこの路線廃止、代替運行というものがどの程度ありますか、現状お聞かせいただきます。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子市の日ノ丸自動車株式会社の路線で廃止や代替バス運行を行った路線につきましては、近年の廃止路線は新山線と会見線、代替バス運行を行っているのは賀野線と岩屋谷線でございます。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） いずれにいたしましても、補助金打ち切りの状態にならないように、地区住民の足を守るという観点から、そういう事態にならないようにお願いしたいわけですけども、これは関係地区住民はもとより行政も十分な配慮をしていただきますようにお願いをしておきます。
次に、市税等の収納率向上についてであります。それぞれに
収納率向上対策が示されました。どうぞその方針でやり遂げていただきたいと思います。
納付意識の高揚について、１点提案してみたいと思います。
いわゆる納税意欲の向上対策ということでありますが、１０年度の当初予算が広報よなごに掲載されると思います。それぞれ今までの例を見ますと、歳入歳出を目的別、性質別に円グラフで表示されていたのがこれまでのスタイルのように感じております。これはこれで結構でございます。ただ市民から見れば、余りぴんと来ないのが実態だろうと思います。
そこで行政経費のコストを計算する、例えば保育料で園児１人当たり幾らかかっている。あるいは小学校、中学校で児童生徒１人当たり幾らかかっている。この原資はすべて税金ですよというような感じの広報の方法について再検討してみるのはいかがでございましょうか。どのようにお感じになりますか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 広報よなご等で納税意識向上のために保育料、あるいは小中学校の１人当たりの生徒のどれほどの費用がかかっておるかというようなことに対する啓発につきましては、非常によい御提案だと思っております。現に市の方でもその方向でいろいろと今考えておるところでございます。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） どうぞ再検討してみていただきたいというふうに思います。
次に、企業誘致についてでございます。昨日の質問にもございましたけども、改めてお伺いします。
１０年度の予算の中に企業誘致推進委員設置事業というのが新規事業で上げられております。首都圏、近畿圏、中国、四国に各５名ずつ選任をするということでございました。その選任基準、あるいは具体的な仕事について再度お答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 企業誘致推進委員の選任基準につきましては、この人選は本市出身者または本市にゆかりの深い方で、各圏域に勤務または居住して活躍しておられる方々の中からそれぞれ５名程度選ばしていただいておるわけでございます。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 予算的には５３万1,０００円ですか、予算措置は少ないのではないかなという感じはいたしますけど、倉吉に次いで本県では２番目の事業だということのようでございます。期待をするところであります。
次に、直接の企業誘致ではございませんけども、既存工業の振興ということは、企業誘致にまさるとも劣らないことでございます。我が国の経済は拡大基調を続けた景気にも陰りが見え始めまして、現在では産業の空洞化が懸念されております。
そんな中にあって、本市の工業は事業所数、従業員者数、総出荷額ともに伸び悩んでおります。この状態が続きますと、雇用の減少や、企業の転廃業が生ずる懸念がありますけども、すなわち企業誘致どころではなくなるということでございます。自主経営や技術レベルの高度化が必要と思いますが、その対策についてお伺いをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本市工業における企業の自主経営や技術レベルの高度化対策につきましては、企業の体質強化を促進するために中小企業経営安定資金等の融資制度の活用促進や、あるいは県及び鳥取県工業技術振興協会との連携による人材育成のための研修会、講習会等を充実させるほか、米子技術交流プラザにおける異業種間の交流を通じて技術開発と企業育成について引き続き支援をしたいと思っております。
また、中小企業者の技術開発力と人材育成を図るため、産・学・官による協力体制の強化に努めるとともに、米子高専のシステム化技術教育・開発センター等の機能充実について、関係機関等によく働きかけていけるような支援体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 企業誘致もちろんどんどんと進めてもらわなければなりませんけども、地元企業、既存工業の振興ということにも、先ほどおっしゃいましたような方向でひとつよろしくお願いいたします。
次に、農業集落排水についてでございますけども、集落排水事業が一番おくれておりました箕蚊屋地区も平成１２年度完工を目指して大高第１地区が、また本年、春日第２、巌地区が調査費がついて、やっと箕蚊屋地区にも農村近代化の足音が聞こえてきたなと喜んでいるところでございます。未着工地区もあとわずかでございますが、国、県の予算がつけばいつでも着工しますよということだろうと思います。１日も早い着工をされますように、これは要望をしておきます。
次に、流通業務団地についてでございます。
先ほど雨水等の排水形態につきましては、御説明をいただいたわけでございますけども、当然に中に入ります企業等の汚染物、汚水の排水施設というのも必要になると思いますけども、ここは公共下水道の区域処理外、計画処理区域外でございますけども、どのような方策で汚水処理をされますかお伺いをいたします。
下流の水質悪化防止ということで３次処理もというふうに考えておりますけど、その辺の御見解をお伺いをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 団地における汚水排水処理の水準についてでございますが、一般的に放流先が湖沼等の場合には、水質の富栄養化等を防止する目的で窒素、燐も除去する高度処理が望ましいとされております。
当計画の放流先は２級河川を経由して美保湾に流れますので、公共下水道の２次処理基準により放流することといたしております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 次に移ります。
流通業務団地に進出を希望している企業、現在面積にしますと６０％というお答えでございました。これは業種別に見ますと、どのような割合になるのかお答えください。
○議長（間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 現在御検討いただいている企業が３３社ございまして、そのうち、具体的な進出希望をいただいている企業は２２社、希望面積の合計が約４万3,０００坪でございます。
業種の内訳についてのお尋ねでございますが、運輸業１０社、２万3,０００坪５３％、卸売業７社１万4,０００坪、３３％、倉庫業１社、2,０００坪５％、その他が４社で4,０００坪９％というのが現在の進出希望をいただいている企業の内訳でございます。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 今、業種別に割合をお答えいただきましたけど、いずれにしましても、流通業務団地内においてその業種別の割合の適正な割合というのがあろうかと思いますけども、運送業だけがふえてもいけないだろうし、あるいは卸売りだけがふえてもいけないということで、その辺のバランスは十分にとられていただきますようにお願いをいたします。
次に、ＹＭＣＡの米子医療福祉専門学校についてでございますけども、ＹＭＣＡから示された発展計画に対して、この計画に対してできる限りの協力をすると答弁されております。
そこでお伺いしますけども、先般、ＹＭＣＡの専門学校の方から同校の充実発展策、いわゆる中期計画、長期計画実現のために市有地の提供について要望書が提出されております。先ほどできる限りの協力をすると答弁されておりますけども、改めてどのように対応されるのかお伺いをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校から市有地提供についての要望書が届いておりまして、この要望書は、学校の充実発展計画を実現するために、それに必要な用地の提供を要望されたものでございます。
この学校から示されました中期発展計画は、地域社会や本市へも貢献する内容であると判断をしまして、用地提供の条件等について学校と協議を行っておりますが、いずれにしましても、実習施設としての老人保健施設という新しい形態を模索しておられますので、学校が示されている中期発展計画は教育機能と研修機能と実習機能の３つの機能を充実・連携さして、学校としての発展を図ろうとするものでありますし、この実現は市の発展にもつながるわけでございますので、これからも学校と協議をしながら議会とも相談をさしていただきまして、市としてできる限りの協力をしたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 協力をしていきたいということでございます。ただ私考えますに、長期的にはこの要望書の中に大学化をという目標があるわけでございますけども、この計画の最大の要素は、老健施設の建設であろうというふうに思います。いわゆるこの老健施設の実現の可否が土地提供の判断材料になるんじゃないかなと、そういうふうに思いますけども、いかがでございますか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 仰せのとおり、この老人保健施設の実習施設としての老人保健施設の実現そのものがこの土地の提供云々にかかわるものであると思っております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） よくわかりました。
行政側としてもこの老健施設の建設につきまして、後押しをしていただきたいというふうに思っております。
最後に、環境施策についてでございます。
昨年４月から新分別収集が始まりまして、皆さんの協力のおかげで軌道に乗りつつあります。特にリサイクル推進員さん、あるいはリサイクル推進協力員さんの努力によるものが大であるというふうに思っております。特にこの推進員さんにしても、協力員さんにしても自治会長さんが兼務されているというのがほとんどの地区、自治会であるというふうに思っております。
行政としてはこの１年間を振り返りまして、推進員さんや協力員さんの生の声をお聞きになっておられるのかどうか。そういう機会はなかなか持てないということでございますけども、１０年度につきましてもこの制度をもう１年やるんだということのようでございますので、いわゆる９年度の反省の上に立たないと１０年度も同じようなことをやると。自治会長さん方に言わせれば、一生懸命やればやるほどトラブルが起こるわけでありまして、その辺のところを十分に配慮いただきたいと思いますけども、現在の３月で任期は協力員さんの場合切れるわけでございますけども、それぞれの現職の協力員さんの生の声と、こういったものを聞く必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 昨年４月にスタートしました分別収集につきましては、リサイクル推進員、リサイクル推進協力員の皆さん方には１年間にわたってボランティアとしてごみ集積場所での分別と御指導を賜り、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
この間、現場での資源ごみ等の分け方、出し方に係る問題点等、生の御意見を数多くいただきましたが、それがこのたびの１０年度ごみ収集カレンダーをつくるに当たって、その皆さん方の御意見を取り入れながら作成したところでございます。
推進員の方の御意見、御要望につきましては、日ごろの活動状況の報告にあわせて承る方法にしておりますが、しかし協力員の方の御意見につきましては、特に定めがありませんので、現在各自治会長さんに協力員の方の御意見を集約していただくようお願いをしておるところでございます。
今後、皆さんの御意見等は平成１０年度にできる限り反映させ、そして分別収集をより円滑に推進させてまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
なお、我が会派の同僚議員が関連質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） 影山議員の代表質問に関連しまして、二、三点お尋ねします。
今回の予算編成は、国においては財政改革と景気対策の兼ね合いで、また本市においては、厳しい財政と各種基盤整備との関連で大変御苦労されたと思います。
そこで、まず市長にお尋ねしたいと思います。
昨年末、平成１０年度予算編成は、編成方針そのものの見直しも含めて厳しい予算編成態度で臨むとの表明でありましたが、予算案提案後の現在の市長の感想をお聞かせください。まずお尋ねしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 新年度予算案に対します現在の私の所見でございますが、国における財政構造改革下での予算編成につきましては、例年以上に厳しい予算の編成になりました。特に法人を中心とした税収の落ち込みによる経常一般財源の減とか、あるいは国県の支出金の削減、圧縮による影響が予算編成をより困難にしたのが要因だろうと思っております。景気停滞がより鮮明になり、地方経済にももろもろの影響が及んできておりますが、景気刺激策としての各種基盤整備と市債依存度の圧縮等、財政構造の改革との調整に関して、その矛盾に苦しんだというのが率直な感想でございます。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） 御答弁いただいたんですが、先ほどもお話ありましたように、確かに固定的経費とか義務的経費、あるいは財政の硬直化傾向の中では、予算編成の弾力性に限界があり、結果的にあるいは表面的には大幅な予算変更はできなかったと思われるのでありますけれども、しかし私は、今日の厳しい財政運営を強いられている中では、予算編成を、先ほどもお話のありますように
スクラップ・アンド・ビルドや、あるいはゼロベース予算などを含めて再検討されたというプロセスに重要な意味があるのではないかと思っております。
再答弁は要りませんが、次に移りたいと思います。
次に、財政制度審議会は、高齢化社会に多大な負担を残さずを基本として、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることを求めています。
そこで、本市の新年度予算編成後の財政計画は、今後どのように推移していくのか推計値をお尋ねします。具体的には、本市の平成１０年度の公債費は、国際会議場整備事業債などの元利償還開始により、対前年比１1.２％増の５１億9,０００万円になり、歳出全体では比率１0.８５％になっています。また、市債（長期借入金）発行額は５５億8,０００万円で、前年度より１５億円減少、市債依存度は１4.８％から１1.６％に低下しました。
そこでお尋ねします。
後年度負担推計額はどのようになるでしょうか。具体的には、平成１５年までの公債費の推計額と年度別起債予測額、市債残高の推移についてお尋ねします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本市の公債費負担等の今後の推移につきましてでございますが、今後の経済変動、時々の地方財政計画によって流動的な面があり断定することはできませんが、あくまでも現時点での推定によりますと、まず今後の借入額につきましては、新清掃工場建設事業等の影響によりまして、平成１１年度は８５億円程度に増加するものと見込んでおります。その後は順次７３億円、６２億円、５２億円と逓減して、平成１５年度は４０億円台になると推計をいたしております。
元利償還額につきましては、概算で平成１１年度が５８億円、平成１２年度が５６億円、平成１３年度が５９億円、その後平成１３ないし１４年度がピークとなって６０億円台となると考えております。
その結果、平成１０年度末では、５４５億円となる市債残高は、平成１１年度５９０億円、その後清掃工場建設事業等の影響によりまして６２０ないし６３０億円に推移し、平成１４年度がピークとなり６６０億円、その後次第に減少していくものと推定をいたしております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） それでは次に、現在行政改革の課題は本市の場合には、新行政改革大綱にありますように、多岐にわたっております。しかし、最終的にはこの公債残高をいかに適正値に維持していくか、言いかえますと、いかにすれば市民や住民マインドにこたえられるかが問題になります。
そこでお尋ねします。
本市の市債残高は平成９年度で５１９億円、１０年度で５４５億円、さらに先ほどもお話のありましたように推移するわけでありますけれども、本市も公債残高の目標額なり適正額を設定していく必要はないでしょうか。そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市債残高の目標値の設定の必要性につきましては、十分認識しております。現在、本市は清掃工場建設というビッグプロジェクトを抱えておりまして、そのためには現行制度における事業手法として臨時的に相当量の起債に依存さぜるを得ない状況でございます。
今後、その償還が発生しますので、将来をにらみながら公債費負担の緩和策の１つとして、御指摘の点を踏まえながら検討してまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） 最後になりますが、再度ちょっと御質問したいんですけれども、ただいま御答弁いただきましたけれども、今あえてその目標値にこだわっておりますのは、起債制限比率、公債負担比率などは経済変動するときには財政運営に必ずしも機能しないのではないかと思えることであります。
例えば、公債発行に当たって起債制限比率を超えない範囲内で国の許可を得て発行額が決定されましても、各自治体の公債残高が累増し、結果として厳しい財政環境にさらされています。公債残高の目標値を設定することは、ある意味では大変困難を伴う問題でありますが、目標額を設定しておかないと今日の厳しい予算編成時には、いつまでも試行錯誤の状態に置かれて、遠慮がちな予算編成しかできないのでないかと思えるからであります。再度の市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 公債残高の目標値なりを設定するということは、多様な市民要望にこたえ切れない場合も生じるということにつながりますので、慎重に対処すべき課題であろうかと存じております。
市債依存体質の是正という非常に大きな行財政改革上の命題がございますので、市民の皆様方の御理解を得ながら、内部的に研究して、公共事業の優先順位をより厳選する中で対応してまいりたいと思っております。
○議長（間瀬庄作君） ７番森脇雄二君。
○７番（森脇雄二君） ありがとうございました。
それでは最後に、私といたしましては、財政改革は目標をある程度設定していかないと中長期的に見てなかなか成果を上げることができないのではないかという前提で考えてるわけですが、もう少し具体的に申し上げますと、公債残高が過去１０年近く逓増の一途をたどり、さらに先ほど御答弁のありましたように、平成１４年ごろがピークになるとのことでありますが、どの程度の残高が適正値であるか。ここまできますと、支払能力の立場からある程度大枠を見きわめていく必要があるのではないかと思えるのです。既に３年とか５年の期限つきで目標値を設定している市町村もあるとのことでありますので、今一度御検討されることを要望しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） ８番佐藤正夫君。
○８番（佐藤正夫君） 私は影山議員の代表質問に関連いたしまして、大きく３点についてお尋ねいたします。
第１点、
遺伝子組み換え作物、食品についてお尋ねいたします。
昔から、人類は作物とほかの作物または野生の植物との交配、いわゆるかけ合わせを繰り返し行って、病気や冷害に強い作物や味のよい作物、栄養の高い作物をつくり出そうと努力してきました。しかし、この交配方法では生物学的に近い種とでしたかけ合わせができなかったのであります。ところが遺伝子組み換え技術を使えば、遠い種の生物から目的の性質をつくり出す遺伝子を取り出して、別の生物に組み込むことができます。
例えば、ハエの遺伝子を組み込んだジャガイモ、魚の遺伝子を組み込んだトマトなど、これまでの品質改良では絶対に不可能かつ想像のつかなかった作物改造が可能になりました。
自然界では決して起こり得ない中間子をつくり出すことができるようになったわけでございますが、遺伝子組み換え植物、作物でありまして
遺伝子組み換え食品はこれを原料としています。１９９６年、世界中で
遺伝子組み換え作物が流通し始め、日本にも除草剤耐性を持つナタネや大豆、害虫抵抗性、虫を殺す成分を含む、を備えたトウモロコシやジャガイモが上陸してきました。
そうした作物の中、我々の気がつかなかったうちに食卓に並び始めましたが、日本を含め世界中でボイコット運動が起こりました。安全性の表示をめぐり論争が火をつけたわけでございます。日本に輸入され始めた作物は、ほぼすべて微生物の遺伝子を組み込まれており、除草剤をかけても枯れないようにしたり、あるいはその作物を食べた害虫を殺す成分を含むように改造された作物であります。
遺伝子組み換え作物は、やがて食糧危機対策の本命とされていますが、同時に食品として安全性や生態系への悪影響が懸念されています。
ついては、市民の不安を解消すべき立場でお尋ねいたします。
第１点として、日本に輸入されている遺伝子組み換え農作物、食品は、どのような品目があるでしょうか。
第２点は、
遺伝子組み換え作物の安全性が懸念されていますが、現在のところ法的規制、安全性の確保ができない状況にあって、こうした原料で製造された食品について市民の不安を解消するためには必要な情報の公開と、消費者の選択のための表示の義務づけを早急に行う必要があると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 日本には
遺伝子組み換え作物として種子として輸入はされておりませんが、食品として厚生大臣が安全性を確認したものは、平成９年１２月現在で、大豆１品種、ナタネ９品種、ジャガイモ２品種、トウモロコシ４品種、綿３品種、トマト１品種の食品６品目の２０品種、それに添加物が５品目でございます。
遺伝子組み換え作物の情報公開と表示についてでございますが、農林水産省では、平成９年５月に食品表示問題懇談会の中に
遺伝子組み換え食品部会を設け、各方面の意見を聞きながら表示のあり方が検討されているところでございます。
遺伝子組み換え食品の表示は国際的な調整も必要であるとのことから、現在国際機関においても表示問題が検討されているとうかがっております。
平成９年３月に提出された米子市議会の
遺伝子組み換え食品に関する意見書にありますように、消費者の不安を解消するためには、情報の公開の促進と消費者の方々が適切な選択ができるよう表示は必要であろうかと感じております。
○議長（間瀬庄作君） ８番佐藤正夫君。
○８番（佐藤正夫君） 御理解をいたしますが、なかなか問題の強い問題でございますので、まだまだ世界的な問題でございますので、私らはこの２１世紀に向けてこの遺伝子組み換えの作物を食べたときにどういう結果が起きるかということを苦慮するものでございます。どうかわかり次第、公開をお願いしたいと思います。
次に移ります。次は、高齢者対策のうち、介護保険についてお尋ねいたします。
昨年１２月、介護保険法が公布されまして、寝たきりや痴呆などの日常生活を営むに手助けが必要な高齢者に介護を提供するための新たな社会保険でありますが、介護保険制度が平成１２年からスタートすることになったのは御案内のとおりでございます。
今後ますます高齢化が進展することを考えますと、介護保険問題は重要な課題でありまして、介護保険の創設は必要不可欠であることを考えるところでございます。
ただこの制度の施行までは残すところ２年余りしかなく、十分な体制が整えられているかどうか疑問の残るところでございますが、とにかくサービスの提供に関しましては、施設や人材の不足も懸念され、負担に見合ったサービスが受けられるかどうか不安の声が聞かれます。また事務処理システムの開発などの課題も山積しており、運営主体である市町村にとっても日程的に厳しい作業が強いられることが想定されます。
そこで２点お伺いいたします。
まず１点として、介護認定のための訪問調査や身体状況に応じたケアプランの策定を行う介護支援専門員、ケアマネージャーでございますが、その養成が緊急課題であることと思いますが、今後どのような資格をどのように養成していかれるかお尋ねいたします。
２点目としては、施設以外で制度実施までに整備しなければならない市町村の主な事務について、どのようなものがありますかお尋ねいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） お尋ねの介護支援専門員の養成についてでございますが、介護保険制度の円滑な運営のためには相当数の介護支援専門員の養成が必要なことから、介護支援専門員養成の基本的な考え方としまして介護支援専門員の対象者は医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等の保健・医療・福祉の専門職のうち一定の実務経験を有して、しかも所要の研修を終了した者とすることが考えられております。現在県の計画では、８月ごろに資格試験を実施して９月から１０月ごろにかけて介護支援専門員の研修が実施されるとうかがっております。
なお、本市におきましては最低でも５６人程度の専門員が必要とされております。したがいまして、専門員の確保については、社会福祉法人、医療機関等と連携を図りながら確保に努めてまいりたいと存じております。
次に、介護保険制度実施までの市町村の主な事務についてでありますが、被保険者台帳の作成、被保険者証の発行、更新等、被保険者の資格管理にかかわる事務、要介護認定、介護認定審査会の設置等に関する事務、現物給付の審査、支払い、償還払い等保険給付にかかわる事務、第１号被保険者の料率の決定、普通徴収、特別徴収等保険料の徴収にかかわる事務、その他保健福祉事業にかかわる事務、介護保険事業計画の策定にかかわる事務、条例・規則等の制定にかかわる事務、特別会計の設置にかかわる事務など多種多岐にわたるものと考えられております。
○議長（間瀬庄作君） ８番佐藤正夫君。
○８番（佐藤正夫君） よくわかりましたが、その中の１点のケアマネージャーの養成については、聞くところによりますと、介護の判定に３０％程度の誤差が生じるとか、あるいは申請から判定までに３０日程度かかるといっておられますが、十分な研修をされ公平、公正な判定ができるよう養成に努めることと思います。認定業務の迅速化を図られることを希望いたします。
２点目の市町村で行われなければならない事務のことでございますが、私なりに考えますと、かなりの事務量ではないかと推測しております。本市におきましても、担当部署を設けられるようにうかがっておりますが、市当局におかれまして職員の定数管理、あるいは適正化等の諸問題があろうかと思いますが、準備期間が足りないという悲鳴も聞かれている昨今でございます。十分な体制で臨まれるよう強く要望いたします。
最後になりましたが、介護保険の導入に向けましてはさまざまな課題が山積しております。しかし、今後の高齢化の進展や介護が必要な高齢者を持つ家族の負担等を考えれば、やはりその必要性は高いものと言わざるを得ません。
残された２年足らずの間に準備をしなければならない市当局にとっては、とても十分な期間が与えられているとは言えないが、どうか慎重かつ迅速に作業を続け、導入当初から円滑な実施ができるよう体制を整えていただくことを強く要望して、この質問を終わります。
次に、学校の心の教育についてお尋ねいたします。
青少年の非行が戦後第４のピークといわれまして、校内暴力や対教師暴力が増加している中で、栃木県の黒磯市の中学校の教師が生徒に刺し殺されたという痛ましい事件を初め、一連のナイフによる事件に象徴されているように、上辺では素直だった子が想像もできない行動に至り、あるいはさしたる理由も見当たらないまま突然切れてしまうとか、見境もなく暴れたりする者もあるということが最近の青少年問題の行動の特徴の１つに挙げられています。
少年に対するナイフ等の刃物類の販売の自粛について、２月の６日に刃物販売店の要請訪問を育成センターの職員とか警察、教員など１４人が２班に分かれて実施されております。刃物販売店の種類といたしまして金物店とか雑貨量販店、模型店など３１店舗のうちバタフライナイフを販売しておる店舗が６店舗あったそうでございますが、その販売店への主な要請点といたしましては、人に危害を及ぼす刃物類の少年への販売を自粛してくださいとか、あるいは正当な理由なく刃物類を持ち歩くことは法により禁止されていることを教示するとか、あるいは容易に監視できる場所に陳列するなど、刃物類の管理の徹底を図るように要請しておられますが、そこで私はこの心の問題について再度お伺いします。
教育の減反要請ということがございますが、まず第１に文部省が教育減反、科目、時間数に取り組んで先生のゆとりを主張しております。多忙という言葉と慌ただしいという文字の意味を考えますと、多忙と忙しくて心が滅びる、慌ただしいということは心が荒れるということではないかと思います。つまり先生、教育者の真心が生徒に伝わらないということになります。教育減反はこういうふうに意味するものではないかと思います。
戦後、日本は焼け野原から経済復興に取り組み、奇跡の復興をなし遂げた大量生産、コストダウン、輸出振興、このラインに沿っての人材育成だったと思います。学校、社会、家庭それぞれ競争社会に子供を追いやりまして、人間の心の問題を忘れたのではないかと思います。
特に私なりに思いますと、家庭とは家と庭ということをよくいいます。住宅と庭、つまり植物、草木を育てるということでございますが、そこから人間のやさしい心ができると思います。草花を育てる作業としては、プランターでもよいと思いますし、今はアパート関係がございまして、なかなか庭がつくれませんが、いろいろ工夫してそうした種をまいたり肥料、太陽、水を与える、こうした生命の育成を体験させることが一番大切ではなかろうかと思います。
特に米子市は学校の菜園とか花壇に力を入れておられますが、より一層この問題を重視して、小さいときからそうした物の大切さ、生き物の大切さそういう学校教育をしていただきたいと思います。
人の悩みがわかる心の教育をゆとりの中から力強くやっていただきたいと思います。また先生は生徒に、強く、正しく生きる指導をさらに強化し、文部省に対しても教育減反を要請していただきたいと思います。教育長の御所見をお願いします。
○議長（間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 心の教育についてお答えいたしますが、基本的には議員さんがおっしゃるとおりで心の教育とは、心を耕すことであると。心を耕すということは土を耕すと同じことで、るる述べられましたけども、そこにいわゆる心がこもっておるではないかというぐあいに思います。
現在の子供の状況でございますけども、全く生活にゆとりがなかったり、あるいは居場所がなかったり、あるいは子供の存在感というものが認められておらないということで、子供が何かいらいらしておるというのが実態ではないかというぐあいに思います。そういったような中で、我々が、学校が、教師が、親がしっかりそういった子供たちの問題行動を受けとめてやって、そして相談に乗ってやるということが解決の一番の道ではないかというぐあいにも思います。
また、具体的には子供との触れ合いを大切にしたり、あるいは一人ひとりの子供の理解に努めたり、またおっしゃるように、いろいろな体験を通して人との交わりを持ったり、異学年交流をしながら協調性を養ったりというようなことで人を思いやる心、あるいは感動する心、あるいは善悪の判断力、社会的なマナーといったもの、いわゆる心の教育は養われるではないかというぐあいに考えております。
今後も、明るく元気に、さわやかな米子市の子供たちを育てていきたいというぐあいに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） ８番佐藤正夫君。
○８番（佐藤正夫君） 力強いお言葉をいただきましてありがとうございました。
最後にでございますが、きょうの新聞にも５件の青少年のナイフ事件とかいろいろな事件が載っていましたし、毎日のように新聞に中学生とかあるいはそれ以上の、少し年の方ですが載ってますし、そうしたことを見ますと、私はさっき言いましたように、今までは学校と家庭、学校とＰＴＡの話が多かったではなかろうかと思います。これからは学校と家庭と子供と３者をあわせたお互いのスキンシップ、話し合いが大事ではなかろうかと思います。
どうかその点、特に子供を含めた３者のお話をされることを要望して、終わります。
○議長（間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後０時００分 休憩
午後１時０１分 再開
○議長（間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
１５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 私は
民主市民クラブの影山議員の代表質問に関連いたしまして、４点ほど御質問をいたしたいと思います。
まず１点目は、午前中答弁をいただきました紺屋町周辺市街地再開発整備事業と、いま１点は、中心市街地における商店街の活性化といいますか、そのことについて御答弁いただいたわけですけども、商店街の活性化策については、特定商業集積整備基本構想に基づいて着々と基盤整備をやっているんだと。空き店舗対策等にぎわいのある商店街づくり事業等をやっていくんだということだったと思います。
今年度からということですけども、昨年度計画ができて今年度からスタートということで、国が中心市街地活性化総合対策をスタートさしております。その中にいろいろな支援措置が、１１省庁ですか、合同で総額１兆円規模の予算でいろいろな、いわゆる中心市街地の活性化策に対しての支援措置がなされているというように聞いております。
確かに中心市街地、あるいは商店街というものはその都市の顔であると。そういうふうに私は認識しておりますし、地域の活力と個性を象徴するものでもあると。その盛衰といいますか、そういうものはイコール広く地域全体のこれはまちづくりの問題でもあるんじゃないかと、そういうふうにとらえておるわけでございます。
そこで、その活性化策でございますけども、平成１０年度の新規事業で商店街振興対策として予算計上されておりますけども、その中でまちづくり計画推進事業費補助金、これは４０万、商店街ふれあい空間整備事業費補助金８００万、空き店舗対策事業費補助金８６６万6,０００円、そして中心市街地活性化基本計画策定事業費として2,０００万が予算計上をされております。
特にこの中心市街地活性化基本計画策定事業に関してですけども、これまで策定しております特定商業集積基本構想、これは７０ヘクタールを対象にした構想だと思います。あるいはふれあい緑、景観まちづくり整備事業というのもございます。これ等の整合性といいますか、恐らく同様な中心市街地の整備に関する計画と思われるわけでございますけども、これらの計画と本年度予算計上されてますこの計画とは、中心市街地活性化基本計画策定事業という名称で予算計上されますこの計画とは、どういうふうに違うのか、その相違点、そしてまた前の計画との整合性はどのように図られようとしておるのか、その辺のところを、まず第１にお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいまお尋ねがございました本市の特定商業集積整備基本構想は、商店街振興を図るために民間が行う商業施設整備事業と連携を図りながら、商業基盤施設整備を年次的に進めるためのマスタープランとして、平成４年度に策定したものでございます。
また、このたび新たに生じました中心市街地活性化基本構想は、目的は同じでございますが、各省庁の支援制度が平成１０年度から中心市街地活性化総合対策として体系化されて、助成措置が拡充強化されるものとうかがっておりまして、これを受けてこれまでの計画を基本にしながら再検討を行い、中心市街地活性化基本構想として策定しようとするものでございます。
大店法の規制緩和とモータリーゼーションの浸透に伴いまして、郊外大型店が増加するなど中心市街地における大規模な商業施設整備事業は、困難さを増してきておりますが、新たな制度を活用することによって、商業施設、商業基盤施設整備の促進を図ってまいりたいと考えるものでございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 新たなこういう事業をやりながら商業基盤整備の促進を図りたいと、こういうことだっただろうというふうに思います。
今、全国に１万8,０００ぐらいの空き店舗がございます。これは全国どこでもそうですけども、我が市でもそうですけども、本当に問題視されておる点でございます。その原因としてはいろいろといわれておりますけども、やはり大店舗法の規制緩和の問題、あるいはコンビニエンスストアとかディスカウントストアとか、ホームセンターとかロードサイドショップなどとの異業態間の競合があるとか、あるいはサービス業、メーカー、物流業との異分野との複合競争の激化とか、あるいは住宅を含む集客施設の郊外化、分散化、あるいはまたまた駐車場不足とか、あるいは交通混雑など交通条件の悪化とか、あるいは中心地が移動するとか、あるいは商店街を構成してる、１軒１軒の魅力が低下してるとか、あるいは後継者不足あるいは人材難、いわゆる消費者ニーズとの乖離というふうないろんな複合的な条件があわさってそういうふうになるというふうに思っております。
この商店街の空洞化という問題は商店街のみの問題にとどまらず、立地する市街地の中心部の空洞化、あるいは市街地の疲弊といった都市構造問題にまで発展しておるわけでございます。
そういった意味でのこの商店街の活性化、まちづくりの問題であるという観点から、活力あるまちづくりのためにもぜひいろんなそういった構想を計画、事業のより整合性あるものにしていただきたいということで、これは要望して、終わりたいというふうに思います。
それから２点目ですけど、不足している公園墓地の整備についてでございます。
平成８年３月にできました市民アンケートの結果を踏まえて十数回の検討会を開かれ、適地を数カ所に絞り込んだと、そういうふうに午前中の御答弁であったかと思います。そして、平成１０年度に向けて、用地確保に向けて努力をしていくんだと、こういう午前中御答弁があったわけですが、じゃあ、一体その場所はどこなのか。だから墓地を必要としている場所はどこなのか。規模はどの程度の規模を何区画ぐらい今想定されておるのか。あるいは金額的にはどのぐらいのものを予定されておるのか、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 墓地整備計画についてでございますが、アンケートの結果からも中心市街地から弓浜側に不足が顕著でございまして、弓浜地域で整備したいと考えております。
そして、墓地の区画数につきましては、これもアンケート結果を分析した結果は2,８００区画程度の整備が可能な用地確保が必要と判断して、平成９年度に墓地選定基本調査を実施してきたところでございます。
事業費につきましては、候補地が決定されていないことから明確になっておりませんが、その規模につきましては、一般墓地につきましては全体面積、区画の広さ等に制限はございませんが、公園墓地につきましては、１０ヘクタール以上の用地と、そのうち３分の２以上緑地部分として整備するとともに、通路の幅や墓所の面積を広くすることが要件となっております。このために広大な用地を確保することが必要であるほか、墓域部分は補助の対象となっておりませんので、市民の方々の希望の多い１坪程度の墓所ができないなどの制約を生じ、使用料金にも反映することになります。
これらを総合的に勘案した結果、本市としましては、緑や景観に配慮した一般墓地として、しかもできれば弓浜地区にということを考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） お答えで場所は弓浜地区というお答えがありました。公園墓地は１０ヘクタール以上の広大な土地が必要なので、一般墓地として造成を図っていきたいと、こういうことだろうと思います。
弓浜校区といいますけども、この市民アンケートを見ますと、弓浜地区の中で墓地を所有してない、不足してるのが彦名と夜見なんです。彦名が３2.０％、夜見が３７％ということで、そういう墓地がほしいと思われている方がそれだけあるわけですけども、この弓浜校区というのは夜見と彦名を指すんでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越市民環境部長。
○市民環境部長（鳥越省三君） 弓浜校区といいますのは、大体河崎方面から西側、大篠津というぐあいに私どもは考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 恐らくこのアンケートから見ますと、崎津が所有していない、不足していると答えた方が全体の9.５％、和田が3.８％、富益が１3.６％ですので、大篠津が6.３％ですので、所有してないという方が多い彦名が３２％、先ほど言いましたように、夜見が３７％ということで、この２地区に限定されるんじゃないかというふうに私は判断するんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（間瀬庄作君） 鳥越市民環境部長。
○市民環境部長（鳥越省三君） 先ほど市長の方が御答弁申し上げましたように、地区につきましては大枠の中で考えさしていただいて、先ほど言いましたように弓浜というそういう範囲をしてるわけですが、ただおっしゃいますような、そういう彦名とかいう地区の中で希望は確かにございます。ただやはり適地ということになりますと、もろもろの条件がございますので、余り限定した中でそれをしますと、土地の取得にまた困難を生じるということがございますので、多少幅を持たしていただいた中で、ある程度の候補に絞っているということでございます。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 多少幅を持たしたということでございますので、恐らくその範囲を広げますと福生西が３７％ということで、これも多いわけです。南部の方でいいますと尚徳が３6.８％、日新が２9.４％ということで、墓地が不足していると言われてる方が非常に多いと。早急にこれらの地区も含めて総合的に判断をしていただきたいなというふうに思います。あくまでも市民の皆さん方のこのアンケートを尊重した墓地づくりといいますか、安くて、安心して利用できるような墓地の供給を今後ともお願いしたいと。墓地だからぼちぼちやりゃええわということじゃなくて、できるだけ早い機会にやっていただければというふうに思います。
次に、サッカー場の整備についてでございますけども、専用のスタジアムは当面建設する考えはないということですが、本市には非常にサッカーの愛好者が多いわけでございます。Ｊリーグができてから御存じのように６年になります。今年度はフランスのワールドカップに向けて日本の代表選手も出るというようなことで、サッカー熱も非常に盛り上がっておるわけでございます。
特に鳥取県の中でもサッカー愛好者が多いというのはこの西部地区が多いわけでございます。どうしてもＪリーグが呼べるような、そういうようなスタジアムがほしいということで、平成６年度にＪリーグが誘致可能なような米子のスタジアムを建設実現に向けて署名活動をした経緯がございます。
当時４万5,０００名の署名が集まりました。今現在１万8,０００名手元にあるやに聞いておりますので、合計しますと６万3,０００名もの、いわゆるＪリーグが呼べるようなスタジアムがほしいと、こういう希望があるわけでございます。この署名の重みといいますか、こういうことに対してどのように受けとめておられるのか、あるいは考えておられるのか、その辺のところを一言お伺いしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本市はサッカー人口は県内では最も多くて、また競技レベルもトップクラスであるというふうにはうかがっております。そして先ほど申されましたように、４万5,０００人の署名を添えての陳情書をいただいております。競技者を初めサッカーを愛する多くの方々がスタジアムの建設を希望しておられることは十分に私どもも理解をいたしております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ理解をしていただいて、できるだけ早い機会にこの米子スタジアムといいますと、鳥取がバードスタジアムというのはもうできておりますけど、それに対抗してスワンスタジアムでもハクチョウスタジアムでも結構でございますので、そういうものをぜひ早い時期に検討していただくよう、これも要望をしておきたいというふうに思います。
それから、米子港のヘドロ処理地の利用計画ですけども、スポーツなどもできる多目的広場として今後建設省と協議していきたいということでございます。これは了といたします。できるだけ早い機会に、そういうような多目的なスポーツのできるような広場をつくっていただきたいと、これは要望に付しておきます。
それから最後でございますけども、
中国横断新幹線の早期実現についてでございますけども、期成同盟会等通じて機会あるごとに国や関係機関にいろいろと働きかけを行っていると、こういうようなお答えだったかと思います。
確かに、うちの会派も毎年この問題を取り上げるわけですけども、この
中国横断新幹線建設促進鳥取県期成同盟会というのは、あくまでも鳥取県の期成同盟会でありまして、この期成同盟会はほかの県でも組織されておるというふうに思うんです。島根県でもあるいは岡山県でも。それらの組織との連携といいますか、そういうものを図って早期実現に向けて一緒になって取り組むべきじゃないかというふうに思うんですけども、どのように思われるのかというのが第１点。
それから、国に対しての要請などについても、岡山県、島根県、鳥取県と一緒になって協力をして働きかけをすべきだと思うんですけども、その点についてどうお考えかと。
それから、先日３月５日付の新聞報道で出たんですけども、島根県議会で伯備線の高速化に関する質問に対して、澄田知事は、フリーゲージトレインといいますか、軌間自由可変電車というそうでございますけど、の可能性を探る方針を明らかにしたということで書いてございます。
中国横断新幹線の実現にはまだ時間がかかるような状況ではありますが、新幹線化だけではなくて、伯備線の高速化に向けての取り組みもあわせてすべきだと思いますけども、この辺の認識についてどのようにお考えかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
中国横断新幹線の早期実現に向けまして他県との連携についてでございますが、これまで岡山県、島根県の期成同盟会、あるいは四国鉄道整備促進期成会などと共同で啓発を図るためのシンポジウムを開催して、早期実現を目指して取り組んでおるところでございます。
また、国に対しての働きかけにつきましては、中国５県の知事で組織されております
中国横断新幹線整備促進協議会とも連携を図りながら、国への働きかけをしておりまして、新聞への意見広告の掲載などにも取り組んでおるところでございます。
さらに、伯備線の高速化に向けての取り組みですが、鳥取、島根、岡山の３県の県議会議員で組織をされておりますＪＲ伯備線新幹線化促進３県議会議員協議会で、平成１０年度に伯備線の高速化の可能性についての調査を実施されることになっております。
それによりますと、在来線の改良、先ほど申されましたフリーゲージトレインの導入、ミニ新幹線の導入などの可能性についても調査をされるようでございますので、今後は高速化に向けての多様な方策について調査研究しながら、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） ぜひ早期実現に向けて強力な働きかけをお願いしたいなというふうに思います。
御存じのように、このフリーゲージトレインというのは、今現在同様の車がスペインでももう試乗されておるそうですし、運輸省が昨年度から４年間をかけて技術開発中で、１０年度からは、アメリカでその走行試験が始まるそうでございます。
要するに車輪の幅がばねによって変わるということから、軌道交換区間を設ければ新幹線の軌道幅1,４３５ミリだそうですけども、在来線の軌道幅1,０６７ミリとの間でスムーズに乗り入れができるという、こういう車だそうでございます。
現在、特急やくも、伯備線を走っておりますのが１２０キロだそうです。このフリーゲージトレインになると１６０キロ出せるということで、非常にスピードアップにつながるわけです。ただ今おっしゃったように、カーブの問題とか路盤の改良とか、そういうふうなことが必要になるそうでございます。ぜひそれらのことを参考にしていただいて、強力な促進活動を早期実現に向けてお願いしたいなというふうに思います。
昔から米子は交通の要衝といわれて陸海空といいますか、陸は中国横断道できました。交通は本当にＪＲを含めてＪＲの山陰の要があったわけですから、それから空は空で航空路の延長、海は海で境もございます。米子の長所をやっぱり生かしていくといいますか、ことが非常に大切ではないかというふうに思います。
ぜひこの早期実現に向けて頑張っていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、１６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 私は
民主市民クラブの影山議員の代表質問に関連いたしまして、質問をいたします。
まず最初は、商店街活性化対策の長期融資制度についてであります。
私は昨年６月市議会で、大型店出店対策として、長期の融資制度を導入されるよう市長に提案したところ、市長は調査検討を約束され、現在長期融資制度を創設される方向であると理解をしております。
相当長期の融資制度ですので、慎重に検討しておられると推察いたしますが、しかし今国会で大店法の廃止が議論され、本市及び周辺自治体で大型店の出店、増床計画が進められており、また経済環境は明日への展望を見い出せない大不況の真っただ中であります。零細な意欲ある商業者が行政の支援を必要としているときに、余り時間をかけ過ぎては時期を逸するではないかと危惧をいたします。
そこで、現在の検討状況と制度創設の時期についてお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 長期融資制度につきましてですが、現在、融資期間１５年の設備資金の融資制度を導入する方向で金融機関とか、信用保証協会と融資条件の詰めを行っているところでございます。県内にも例がない相当長期の融資制度になりますので、類似都市に照会を行う等調査研究を行いまして、検討してまいったところでございますが、御指摘のように、時期を失することのないよう早急に細部を確定して、４月中には実施できるよう努力したいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 厳しい財政状況の中で積極的に対応してこられた市長の努力には、敬意を表したいと思います。１日も早く長期融資制度が創設され、創設される制度が利用しやすいものになるよう要望をいたします。
これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、米子駅の高架化に関連して、質問をいたします。
先ほどの影山議員の御答弁には、平成１０年４月には基本構想をまとめられるとお聞きいたしましたが、この結論に基づく南北一体化の事業化へ至るまでの手順はどのように進められるのかお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子駅南北一体化の事業化に至るまでの手順についてでございますが、鉄道施設などに影響が出るためにＪＲの御協力を得るための協議が必要でございます。またこの協議と並行して米子駅周辺の土地利用について国、県などとの協議を行い、都市計画決定や事業認可などの手続を経て事業化の運びとなるものでございます。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 先ほど手続についてお伺いいたしましたが、米子駅は山陰鉄道発祥の地であり、また我が米子市は山陰の交通の要衝として発展をしてまいりました。しかし、鉄道の立体化においては松江市、鳥取市、出雲市におくれをとっております。４月に策定される基本構想は市土が有効に高度に利用され、２１世紀の米子市の基盤となるものであります。後世に誇れる基本構想を策定されるよう大いなる期待を込めて要望をいたします。
続きまして、米子空港に関連をいたしまして、２点ほどお伺いをいたします。
米子東京線が４月から５便化になりますが、５便化になるに当たっては関係機関への県知事、米子市長などのこれまでの要請努力が実を結んだものと高く評価するとともに、率直に敬意をあらわしたいと思います。
しかし、５便化は当面２カ月間の試行と聞いております。５便化を継続的に運航するに当たっては、需要の増加が必要だと推察いたします。そこで民間と連携を取り需要を創出する必要があると思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、昨年東京便のナイトステイが実現し、首都圏での滞在時間が約３時間増加して日帰りでも十分仕事ができたと大変好評でありました。この機会を逃さずナイトステイを実施すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子東京線につきましては、地元の熱意と関係機関の御配慮をいただいて、この４月から５便化が実現したところでございます。当面、４、５月の２カ月間の運航と聞いておりますが、継続して運航していただけるよう先月、私が直接お願いに上京したところですが、さらに確たるものにすべく引き続き航空会社などの関連機関へ要請するなどして努力してまいりたいと存じております。
次に、ナイトステイの件でございますが、米子空港でのナイトステイにつきましては、昨年の７月から１１月の間、ナイトステイを実施していただき、東京での滞在期間が大幅に増加でき、ビジネスや観光に大変な効果があったところでございます。５便化に伴いましてナイトステイが実現されればさらに利便性が増し、利用がふえるものと思われますので、ぜひとも実現をしていただけるよう、この面につきましても、強く要請してまいりたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） １６番山形周弘君。
○１６番（山形周弘君） 運輸省は平成１１年度には、国内航空路線にかかわる需給調整規制を廃止いたすということでございます。
今後、路線の維持、拡大のため、以前にも増して積極的に取り組まれるよう要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 我が
民主市民クラブの影山議員の代表質問に関連しまして、弓浜地区畑地の基盤整備についてでありますが、農業振興地域のうち一部に荒廃地が拡大する傾向が見受けられます。農業振興地域の指定については、その時点で土地の自然的条件、土地の利用動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等が考慮され、農業振興に関する施策を計画的に推進することを主として行われたものと理解しておりますが、指定後二十数年を経過した現在、就農人口の減少する中で基盤整備がいまだにできていない地域では、農地の流動化も進まず、農振法の目的とはほど遠い状況となっております。
これを早急に改善するために市の指導により実現を図っていただきたいと思うわけでございますが、市長の御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 弓浜部畑地の基盤整備の手法としましては、圃場整備事業がございます。工事費につきましては、道路側溝がない場合は、１０アール当たり約７０万円、道路側溝を設置した場合は約２５０万円ぐらいかかると思われます。負担率につきましては、国が４５、県が２０、市が１８、受益者１７％の負担率でございます。
いずれにいたしましても、地権者の皆様の御協力がなければできない事業でございますが、できるだけ市としましても努力をさしていただく所存でございます。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 基盤整備についての説明についてはよくわかりましたし、また財政的な問題についてもわかったわけでございますが、地元負担が余りにも大き過ぎるということが考えられるわけでございまして、特に弓浜の場合、県、国あるいは市の方の協力を得て基盤整備をやらねばならないという考えではございますけれども、特に考えやられますのは、米子市がいろいろな事業を実施する上に非常に多くの対応を考えておられることを事業進捗をしようと行われておるわけでございますが、市がいろいろと大きな予算を出していただいておりますというのは、特に単県事業、あるいは特単事業、単市事業等々で今までいろいろとお世話になっておることを披瀝いたしますけれども、地元の負担といたしまして、単県の場合が１割、特単の場合が１割、農道舗装にしては0.５割でございますが、そういう負担額になっておるわけでございます。
今市長の方からの説明でございますと、基盤整備の予算としてかかわる部分といたしますと、地元負担が１７％という大きな額になるわけでございますが、このことについて特単なりあるいは単県なりといろいろな考え方、手法において努力されておることについて、このような方法であるいは１０％、約１割にして基盤整備のことができないだろうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 小林経済部長。
○経済部長（小林道正君） 今申されましたように、単県なり単市なりいろいろ手法があるわけでございますが、やはりそれぞれの規模によりまして、そういった手法を適用しているわけでございます。
そういったことで、私どもの方も現在そういった手法を当てはめていきたいというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 基本的には大体わかりました。しかし、このような大きな予算が伴うものでございますので、十分に考慮に入れながら対応し、地元の皆さんとの調整をし、事業を推進していただくように強く要望しておきます。
次に、弓浜地区ＪＲ線の横断している用水路の幅員の拡幅についてでありますが、弓浜地区のＪＲ境線を横断している用水路の幅員については、大雨が降ったときその上流部分が田畑が冠水し、農作物の被害が出ている現況でありますが、その対応策をいただけるものかどうかお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 弓浜地区のＪＲ境線を横断している用水路の幅員につきましては、大雨が降ったときその上流部の田畑が冠水し、また作物の被害がそれによって予想されますので、現状を把握してその対応について地元関係者及びＪＲと協議をいたしたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 市長の答弁で十分わかりましたが、この問題についても十分に検討をしていただきまして、積極的に拡幅問題については御協力をいただきますように強く要望しておきます。
次に、特別委員会で徳島の飛行場の方へ視察に参りました。この問題につきましては、特に美保飛行場が航空自衛隊と、そして民航との共用施設ということで飛行場であるということと、徳島の方の飛行場につきましても、民航と防衛庁の関係の空港ということで、同じようなところではないかということで実は視察をしたわけでございます。
そのときに徳島飛行場の整備事業の概要と経過について視察研修にいきました。そのときに説明によりますと、道路の地下化については道路に対しての補償で国または県の負担で工事が行われたという回答でございました。したがいまして、美保飛行場の場合におきましても、我が
民主市民クラブが提唱しております国費または県による補償工事で推進されたいと思うが、お伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
米子空港滑走路の延長にかかわる諸問題でございますが、昨年５月の空港整備法の改正によりまして、共用飛行場において滑走路などの新設、改良工事を施行する場合には、その費用の３分の１を都道府県が負担するものとして、都道府県は当該空港の設置によって利益を受ける市町村に対して、負担金の一部を負担させることができるということになりました。
米子空港におきましては、現在鳥取県が事前調査を実施中でありまして、事業の概要は固まっておりませんが、先ほど申し上げましたことに基づきまして、いろいろと財政的なことが考えられるだろうというふうに思っております。
○議長（間瀬庄作君） ２３番足立智恵君。
○２３番（足立智恵君） 今市長の御答弁でおおよその理解はしたわけでございますが、国の施策としてはやはり地元、要するに３分の１の負担ということが提唱されておるわけでございますけれども、１つの例を申し上げますと、この立法化ができる前のことでもあるわけでございますけれども、特に美保の飛行場の場合におきましては、昭和４５年度に米川水路の、放水路でございますけれども、用水路でございますが、この問題が昭和４５年から翌４７年度、３カ年計画でこの実施が防衛庁の予算で行われたという例がございます。そういうこととあわせて、米子市の財政負担の上からもやはり何としても国あるいは県の御協力によってやるべきではなかろうかと考えておるわけでございますので、この辺を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 私は
民主市民クラブの影山議員の代表質問に関連しまして、二三点質問したいと思います。
まず第１点は、
農業集落排水事業についてでございますが、これは今公共下水の場合には、山林、原野、農地、神社仏閣、宅地問わず全部負担金が課されております。そういう中で、これが負担金、いわゆる資本金だと思いますが、資本の額が違います。そういう点では農業集落排水の場合には、非常にこれをやるのについて負担金が１戸当たり、総工事費の6.７５％という数字になっておろうかというふうに考えております。
そういう点で処理施設が現在の処理施設の規模を設定した根拠がどの辺にあるのか、まず第１点。
さらには、それが１０年、１５年先行くとどうしたって核家族化の中で、分家とかそれから将来にわたって他所から住居を構える人が入ってくるだろうということが想定されます。そうするとこの処理場を抱える処理場の規模が限定されておりますから、これは必然的に家庭雑排水等はたれ流しにならざるを得んだろうというふうに考えます。
そういう点で私は
農業集落排水事業をやめようとか、
農業集落排水事業が悪いとかという問題ではございませんが、そういう点で非常に
農業集落排水事業の負担金、資本金の設定の規模が小さいので、そういう点でそういう問題が１０年、１５年ごとには惹起することを想定して私は危惧するものでございます。
そういう点で、この辺についての今後の対応の仕方、そういうものを市長の方から御答弁いただけたら、さらにまた隣接する日吉津村におきましても、公共下水道と農業集落排水両方でやっていきましたが、このたび全国でも初めてだそうでございますが、公共下水道と農業集落排水、建設省、農林省との協議の結果、これを１つにまとめると。そのために処理場の建設をもうひとつやるんだということが大体確定したやに仄聞しております。
そういう点で私は今現在ある供用開始しとる農業集落排水の今後の１０年、１５年先の想定をどのように考えておられるのか、まず第１点質問しておきたいというふうに考えております。御答弁お願いします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
農業集落排水事業における処理場の規模決定につきましては、おおむね１０年先を見越した処理人口で計画をいたしております。
また処理能力を超えた場合の対処につきましてですが、供用開始後７年以上経過いたしますと、
農業集落排水事業の中に機能強化対策がございますので、これを使ってこれで対処していきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） ７年後には処理機能強化対策というものがあるので、その方向で今後の問題については処理していきたいというふうに答弁されましたが、これがだんだんに具体的な形でそういうことができるならこれにこしたことはございませんが、そういう点を私はほんとに心配するものでございますので、その辺に誤りのないように今後対応していただくことを、まずこの１点については要望しておきたいと思います。
次に、私は彦名干拓の暫定水源の問題並びに米川の通年通水の問題について、昨年、森脇議員の代表質問に関連しまして、この問題を取り上げて質問いたしましたが、そのときに私は森田市長は政治家であるから、何としてもそういう日野川用水路の関係の機関とも十分協議されて、そしてそういう問題をきちんと整理して通年通水をやっていく方がええじゃないかということで、私は要望して終わっておりますが、このたびは暫定水源につきましては、具体的に下水の処理水を干ばつ時とかということで、前にも経験がありますので、暫定水源の方向では早く配管してもう工事も終わっております。その点については多とするとこでございますが、米川をああいう渇水期には全部干しておるということでは、非常に他の枝川の河川が非常に死滅したような河川になっておりますので、これを私は一定の地下水を保たせるためには、作物のためにも非常に有効だというふうに考えておりますので、米川の通年通水というものを、米川水利組合、もともとこれも前期までは境港市議会の議長をしておられた松本義人さんが水利組合長でございますので、ここらの理事会等々も協議をされて、今後その問題について実施に踏み切っていただけるのかどうか。先ほど影山議員の代表質問について市長は県の方との協議は、高度処理水についてはＯＫだということを答弁があっておりますので、これをさらに深めて米川との協議、そういう関係機関との協議を進めていただいて、どうしても通年通水を実施していただきたいというふうに考えておりますが、その点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 下水の処理水を米川の通年通水として利用することについては、関係機関との協議の状況でございますが、内浜処理場の処理施設増設工事が平成１０年度から始まりまして、平成１３年度に完了し、平成１４年度に供用開始の予定でありますので、高度処理を行った処理水を利用することができるようになります。
また、処理水を再利用することにつきましては、県と協議を行って了解を得ております。今後は、処理場から米川に送水することについて農業関係者及び関係機関と協議をしていきたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） まことに結構な御答弁でございます。１３年には高度処理が完了するので、県の了解も得ておるので、関係機関と協議しながら１４年から通年通水をやれるようにしたいという答弁でございますので、私は本当に喜ばしいことだというふうに考えておりますので、何としてもこの実現に向けて、なお一層の努力を傾注していただくよう要望して、この点については終わりますが。
まずもう１点、下水道の問題でございます。
これは私は平成７年度にも話をしておりましたが、我が会派の藤尾議員の代表質問に関連して、弓浜半島の公共下水区域の中に何としても、７０年だ、８０年だという、我々が桜の苑に行きてからのような話が絶えず議会、委員会等々で答弁の中で出てきます。そういう点では非常に地域格差の大きな問題、特に環境問題が問題になっておるわけです。そして公共事業といえば目のかたきのようにいわれておりますけど、これは生活環境に結びつく公共事業でもありますので、これは重点的な施策の中に入れて、そして私はやっていかなければならない問題だろうと思います。
そういう点で、元河合市長の時代、それから境は柏木市長だったろうと思いますが、そのときにはもとは一緒になって処理場をつくって、そして組合立施行のような形で公共下水道やるんだという形になっておったように、私は協定が結ばれておったように聞き覚えております。それが安田市長にかわって、急拠、一転して現在のとこに単独で処理場をつくるというような形に変わっております。
そういう点で我々は１つの問題点として私が提起したのは、言うなれば皆生処理区の問題については、大篠津、和田、富益くらいまでは、近い処理場、境港市とも話をして市長も政治家であるから、向こうも政治家、政治家同士で話をして、そういう面で使用料、負担金等々もこれありでございますので、そういう問題をきちんと詰めてくださいということで、平成７年のときに要望して終わっております。
その後の経過について私は一切まだ聞いておりませんので、この問題について本議場で森田市長の御答弁があれば、そうすれば一定の物事は解消するであろうというふうに考えております。
さらにもう１点、下水道の問題についてでありますが、昨日、私は都合により本会議を欠席をしておりましたが、公明の代表質問の中にも出ておったようでございますが、崎津幹線の工事に付随してその沿線にある既存の集落の下水はどうなんだということが質問に出たように仄聞しております。本人さんに確かめておりませんので、私もそういう点ではなんですが、そういう話が出たように聞いておりますが、私は
崎津工業団地の住宅供給公社の問題との絡みで幹線が延長されることについては、非常にいいことだということと同時に、やっぱりその幹線に接する既存の集落についても重点配分によって、やっぱりそういうものをやって、特に湖沼法の指定がございます。そういう点で彦名から崎津あたりの既存の集落の枝線の延長等も今後の、何年計画といわんでも、５カ年計画ぐらいででもそういうものをやっていく必要があろうかというふうには、私は重点的に配分を考えるべきだろうと。これは特に生活環境を改善するためにも非常にいいことだと、公共事業は目のかたきだというような考え方、ゼネコン担ぎだというようにいわれて非常に公共事業を悪者視されておりますが、私は環境問題として取り上げればこういう問題は重点的にやるべきだというふうに意見を持っておりますが、市長の御所見のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 足芝議員より平成７年度の議会で本日同様の御趣旨の御質問を受けたことがございますが、弓浜地区につきましては、米子市と境港市とによる組合方式で整備することはできないということでありましたけど、御承知のように、両市ともそれぞれ下水道基本計画を策定して、国の認可を得て現在事業を進めておるところでございます。
組合方式での整備については、区域の設定の見直しによりまして、双方とも現在の基本計画、事業認可計画の大幅な変更と手続が必要となります。事務的に関係機関と協議をいたしましたけど、その結果については本市の事情によることでもありまして、各機関においてはよい感触は持たなかったと判断しているところでございます。
何分にも相手があることでございますし、双方の合意を必要とすることでもあり、現在の事業形態あるいは整備状況から考えますと困難な課題ではございますが、引き続き関係機関と協議をして、真に米子市のためになる方策を検討してまいりたいと存じております。
また、崎津団地における下水道幹線につきましては、幹線を布設した場合にはできるだけ早い時点で既存の集落と連結して、幹線に組み入れることができるように努力をいたしたいと存じております。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） 最後にちょっと下水道部長にお尋ねいたしますが、私が今言いましたような近隣の市町村と組合設立してやっておる箇所というのは、何がしか全国的にはございますか、その辺あったら御答弁のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 米原下水道部長。
○下水道部長（米原 寛君） お答え申し上げます。
下水道協会が発行しております平成７年度版の下水道統計によりますと、全国的に市町がまたがる組合方式をやってるところが２２カ所ございます。
○議長（間瀬庄作君） ２４番足芝孝幸君。
○２４番（足芝孝幸君） わかりました。
それでは、今そういうなかなか関係機関との下水道区域の設定とかいろんな問題等をやっておるので、なかなか難しい問題であろうというふうに境港市の問題は御答弁なされておりますが、それでもまだ今後努力を重ねてみたいというふうに御答弁あっておりますので、ひとつその辺をよろしく御努力願いたいと思います。
それと同時に崎津幹線の既存集落に対する、特に湖沼法の問題等々がこれありでございますので、後からできるとこよりも、やっぱり既存集落をどうやるかということの方がまた一層、私は重要であろうと思いますので、そういう点を含めまして一層御努力を願いますよう要望して、私の関連質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） 次に、３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 我が影山議員が代表質問いたしましたが、それについて市税の収納率の向上について、財政改革に関連をいたしまして質問をいたしたいと思います。
いろいろ今までに御答弁いただいておりますので、私簡潔にぱっぱと簡単に質問いたしますので、的確な答弁をお願いをいたします。
市税の収納率の向上についてでありますが、市長も御存じのとおり、これについては過去数年来、山陰１２市の中で本市は下位の方にきておりまして、非常に悪うございます。いろいろと我が影山議員に対しましても、徴収率を上げるべくいろいろ具体的な御答弁がございましたが、私はこの市役所の横の連絡もよくして、そして収納率を上げるためにも収税課だけで市税の徴収を任せておらないで、督促に行かれる場合には、市のほとんどの課長もひとつ１年に一遍か二遍はこれに参加して、大事な税金だということを御理解を願って、そうして収納率を上げたらと思うわけでございますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、財産管理についてでありますが、私も１０年来いろいろこの問題について述べておりますが、きょうはその中の市道の中で、まだ個人名義の土地が残っておりまして、なかなか市に登記をされる事務が非常におくれて、いろいろな問題で支障を来しております。私も前回申し上げておりますが、今市道であって個人の名義になって登記のなされておらない未登記の筆数が何件ぐらい残っておるのか。そしてそれをいつごろぐらいに登記が完了する見込みなのか、その見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市税の収納率の向上につきまして御提言をいただきましたが、確かに米子市の場合は、山陰１２市で非常に下位の方に位置しておることは事実でございますが、この市役所横の連絡をとってということで、上級職員に一緒についていって云々ということにつきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたが、これは市の方としても前向きに検討していくように考えております。
また、市道に関しましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） お答えいたします。
市道用地の所有権未登記状況についてということでございますが、昨年度末現在で未登記の筆というものが4,６１２筆ございましたが、現在までに１５筆について所有権登記を行いまして、4,５９７筆が未登記となっております。
なお、このうち3,２１９筆は国有地及び県有地でございますので、個人名義のものは1,３７８筆でございます。
未登記の物件の解消につきましては、名義人の方に相続手続等をお願いをしながら１筆ずつ今後も解決していくよう努力いたしますので、よしろくお願いいたします。
○議長（間瀬庄作君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 市税の収納率向上について市長から先ほどいろいろ御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
数年来続いております最下位の状況でございますので、ことしこそは十分力を入れてもらいまして、収納率が少しでもよくなるように要望をしておきます。
次に、道路の市道の財産の未登記ですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、えらいその中の半分以上が国有地と聞いておりますが、国有地なら個人のものより相続とか何とかいろんなややこしい問題がありませんので、スムーズに解決つくではないかというような気がいたしますが、どういうわけでそういう大きな件数が残っておるのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、個人のもですな。いろいろ投げておくほど相続問題でできなくなったり、それから相続の問題でどうも支障になっておるようで、全部子が相続する場合に、おやじの名義のやつを全部相続したというケースを聞いておりまして、相続税も余分にかかっておるようでございます。そういう問題も解決できないものかお答えをいただきたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 国有地や県有地が非常に残っておるとおっしゃいますのは、ほかに余り迷惑といいますか、国有地ですからそのまま赤線ですとか、そういうものがそのまま市道として使っておるということでございます。
それから、今おっしゃいます私有地の問題でございますが、これは1,３７８筆ほど残っておると。これおっしゃいますように、確かに相続がだんだん多く、ずっと先になればなるほどずっと数がふえてくるということになりますので、なるべくと思っておりますけど、なかなか判をとったりというのが難しいところもございますし、今後ともそれを努力していくという考えではございますけども。
それで、税金の問題ですけども、よく税金を免除するようなことがしてあるやつがございますけども、非課税扱いということで、その部分申し出ていただきますとそこが非課税になっておるという、ほとんど市道で税金というのは余りないではなかろうかと思いますが、もしありましたらそういうとこでしたら、お知らせいただければ、またその手続をまた………。
○議長（間瀬庄作君） ３２番福谷 清君。
○３２番（福谷 清君） 国有地で赤線が混ざっておるというのは仕方がないし、差し支えありませんが、個人の名義は非常に年をたつほどややこしくなってまいります。あなたがまだ御存じないですが、特に新興住宅地帯は農道でつけたのが市道認定されて、それが早目に登記されれば何もないですが、投げておくたびにいろいろ難しい問題が起きてきます。
それで、あなたが御存じなければ、私もまたお知らせはしますが、まだ市道でやっておきながら、固定資産税も払っているところがございます。そういうところもあります。ですから、いつまでも投げておくほど困難でございますから、なるべく早いこと片づけて少なくされるように努力していただきたいと思います。
せっかく先ほど私は市役所の横の連絡と申し上げましたが、加茂中学校の問題でも建てたのをすぐ壊してしまうような、起債も返さにゃならんようなこういう状態も、横との連絡はとっておらないのが現実でございます。加茂中学校、これも金額でも大した金でございますが、横の連絡をとられるように。
今道路の問題につきましても、せっかく建設あるいは登記係の専門の課もありますし、それから各課で連絡をとってきちっと早めに、なるべく少なくされるよう努力されるように。難しい問題ですが、できるだけ少なくするように、問題を起さんように解決していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（間瀬庄作君） 次に、３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 午前中の我が影山議員の代表質問に関連いたしまして、三、四点お伺いしたいと思いますが。
非常に我が会派、まだ２時ちょっと過ぎですけども、皆さんお疲れのことだと思いますけれども、かいつまんで答弁も重複するやに思いますけども、角度を変えてひとつまた答弁の方よろしくお願いしたいと思います。
旧日野橋にかわる新規の橋の架設に関して質問いたしますが、平成７年の５月に旧日野橋の自動車の通行が禁止になって以来、本員も議会で再三質問いたしておるわけでございますが、その進展が今に至って余り目に見えないというふうに私は感じておるわけでございます。
日野川の延長約３００メートルを超える橋を米子市単独で架けろといわれても、２０億から３０億といわれる費用がかかるわけでして、財政的にも無理なことは承知しておるわけでございます。ではどうするかということになれば、この橋を具体化していくためには、国なり県なりの支援がどうしても必要であるというふうに考えるわけでございます。そのためには、先ほどの午前中の答弁等もありましたが、米子市全体の幹線道路を検討してルートについて位置づけをし、それをもとに都市計画決定して国の補助事業として早急に整備ができる万策を考えなければならんと。
午前中の市長の答弁では、検討して、検討してということで答弁が続いたわけですが、そこで本員は２点ばかし質問いたします。
橋の位置の計画については、交通体系調査の中で位置づけるとのことでありますが、それはいつごろになるか。
もう１つは、また今後新しい橋の実現に向けての取り組みが必要であると考えますが、市としてどのように取り組もうとしておられるか、お伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 日野川架橋の実現に向けての取り組みでございますが、先ほど代表質問でもお答えしましたとおり、今後は米子境港都市圏の総合交通体系調査に基づきまして、道路網を検討する中で位置づけをして都市計画決定を行い、関係機関と協議をしながら整備について支援のお願いをしてまいりたいと考えております。
これではまだ御不満と存じますけど、一応答弁とさしていただきまして、次の橋の位置につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 高橋都市開発部長。
○都市開発部長（高橋精一君） 答弁の中で総合交通体系の調査ということでお答えをいたしておりますが、この総合交通調査につきましては、県の方で実施をされるものでございまして、市の方からも早急にしていただくように要望していきたいというふうに思っております。
そして位置等につきましては、先ほど来から御答弁申し上げておりますように、この調査に基づきましてから検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 答弁としてはまことに私は満腹はいたしません。やはり今午前中と同じく検討というようなこともあるわけですけれども、どうもはっきりしないというふうでございますけれども、今期予算として、今私はあそこの橋を、９号線を橋通るわけですが、あそこの橋けたが５基あるわけですが、それを３基まで直して、約3,０００万ほどかけて今補修されております。これは交通も登校とか、自転車とかというふうに調査して老朽化しておるものを補修してでも長くもたせるということに対しては多とすることを申し上げます。
そこで、新しい橋の決定ということになって、初めて国や県の方に予算要求ができると思います。路線の橋を架ける場所を決めずにおって、国の方やどこへ騒いだって通りません。決めて初めて国県に要望、それからでも何年しなければこの実現も難しいと思います。
そういう意味で、なるべく早い時期において位置づけ決定をされることを要望して、この問題はこの程度で終わります。
次に、流通団地の整備促進についてお尋ねいたしますが、これも同じく答弁を求めましたけれども、午前中で答弁しておられますが、全体の区域約３０ヘクを９年から１２年の間に２期に分けて整備するという計画をなされておるわけでございますが、第１期分としては相当な用地買収あるいは企業進出、いろいろ述べられたとおりだと思いますが、まことにそういうようなことで３３社も１期分の約６０％の土地に対して進出をしてくるということに対して、当局の努力に対して、敬意を表するわけでございます。
しかしながら、この流通団地は全体を早期に整備し、進出する企業をすべて張りつけてこそこの意義があるものと考えておるわけでございます。そういう意味で、今後、第２期分の整備に当たり、用地買収の難しさ、経済情勢による進出企業の設備投資等の意欲によってその判断がされると思うわけでございます。
早期の整備と企業誘致についてどのようなお考えがあるか御答弁をお願いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 団地の整備につきましては、第２期部分につきましても、平成１２年度の完成を目指して用地買収等に鋭意取り組んでおるところでございます。
未契約の地権者に対しましても、現在代替地等の条件整理を急いでいるところでございまして、残りの用地の早期取得に努めることによりまして、事業を推進してまいりたいと存じます。
また、企業誘致につきましては、ただいま御指摘ありましたように、厳しい経済環境の中で、設備投資に対する企業の姿勢が今後慎重になることも考えられます。したがいまして、進出企業の設備投資に対しましては市独自の優遇措置を検討しておりますが、早急に結論を出して企業進出を促進してまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 御努力を願うわけでございますが、なるほど用地の買収やあそこに家屋がございますが、家屋移転等の難しさがあると思うわけでございます。したがって、計画どおりに整備が進むよう強く要望しておきます。
次に、箕蚊屋地区を初めとする
ケーブルテレビの未整備地域の日野川右岸に対する情報の格差に関連して、質問いたしますが、本市は平成２年に郵政省のテレトピア構想の指定を受けて、特に
ケーブルテレビを中心に活用したシステムの構築を計画され、また防災などの利用を考えた場合に非常に意義深いものと本員は思っておるようなわけでございます。
さて、平成８年３月議会に本員が
ケーブルテレビの未整備地域を解消するための対策についての質問に対し、地域間で情報格差が生じることは好ましくない。今後高度情報社会の実現ということながら、当然日野川右岸地域も含め市内全域にわたって受信できるよう整備することが重要であると市長の答弁がなされておるわけでございます。
さらに、平成９年３月議会では、同趣旨の質問に対して、
ケーブルテレビの未整備地域を解消するためには、多額の費用が必要となるので、国の補助制度の適用を受けるための調査をし、国、県、実施主体の
ケーブルテレビ事業者と現在も協議しているところでありますと答弁をなされておるわけでございます。
先ほど市長は平成１０年度から新世代地域
ケーブルテレビの設置整備事業による未整備地域の解消に取り組むとお答えになっておるわけでございますが、昨年の６月議会から本会議のテレビ中継を実施しておるわけですが、現在は全地域に整備されていないため、未整備地域の住民はその情報を受信できない状況にあります。
情報格差は依然として残っておるわけでございますが、そこでこのような情報格差に向けて具体的には、平成１０年度からどのような整備計画をなされるか。さらに日野川右岸の箕蚊屋、伯仙地区は、いつごろ整備する考えがあるかお伺いいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
ケーブルテレビ未整備地域に生じている情報格差の解消に向けて、平成１０年度以降の整備計画については、まず平成１０年度は
ケーブルテレビ未整備地域の成実、尚徳、大篠津地区を郵政省の新世代地域
ケーブルテレビ施設整備事業によって整備する計画にしております。
さらに、平成１１年度につきましては、引き続き同事業によって国、県の御支援をいただいて事業者の中海テレビ放送と一体となって、日野川右岸の春日、巌、大高、県地区を整備する計画をしております。
米子市としても、既に郵政省中国電気通信監理局に対して平成１１年度の整備計画実施の意思表示しているところでございます。したがいまして、これによって平成１１年度中には米子市全域が
ケーブルテレビ受信可能地域となって、懸案となっておりましたこの分野での情報格差が解消されるものと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 平成１１年には実施するということで御答弁いただいたわけですが、なぜ私が本議場でこういうことを言うかといいますと、うちの地区の巌地区の隣が日吉津村です。日吉津はこういうテレビをやろうということで、隣町の淀江町と組んでそして箕蚊屋、伯仙も一緒になってやろうというような機運が盛り上がったということでございます。
そのようなことで、いつまでも米子市が箕蚊屋地区をそういうような情報の格差をするということになれば、日吉津村に動じて海川のところへかけて、そして淀江と組んで箕蚊屋、伯仙にどうかという呼び声があったからして、本員は改めてあなたにどうかということを聞くわけです。
今、テレビもいろいろ情報があるわけですが、例えば、災害があった場合にはそういうテレビにおいては、今、日進月歩の激しい時代ですが、チャンネルを例えば１にすれば日本海がぱーと夜でも映って、密航者がああ、あそこそこに来るということになれば、チャンネルをすればテレビはぱーと出る。それから、伯耆大山駅前が火災発生といった場合には、チャンネルを３にかけると情報がぱーと出てくるというような災害に対してでもテレビ中継、ここの利用ばっかしじゃない。そういうようなことのあることを日吉津村は研究して、そういうものはどうかということを本員にも相談があったわけです。
そこで、何回も言いますように、本議場でどうかというようなことで、１１年にはそういう情報のテレビも入れるということで、できる限りの補助を取ってやっていただきますことを要望して、この問題は終わります。
次は、市長は施政方針のこの演説の中で、これは９ページに書いてありますが、市民の防災意識の普及を図る観点からも、自主防災組織の結成を促進し、全市の整備が完了した無線放送施設につきましては、その機能が有効的に発揮できるよう活用していきたいと思います、ということでございますが、そこで質問いたしますのは、火災の防災無線の活用について、本員は伺います。
いつだったかの議会でも私は防災無線の地震に対するがおくれたじゃないかというようなことを言った覚えがあるわけですが、火災発生の、私はここ２０日ばかし前に上福原のとこに共済の事務所に行ったところが、火災の吹鳴の合図があったわけです。はら、どこが火災だかということで出てみました。その付近の方も出ておられましたが、一向に何らそれぎりで招集の合図ばっかりして、一向にうんともつんともなかったわけです。
この前に五千石のある人が、日本海新聞に投書しておられました。どこそこが五千石で火災だったのに、畑の中で後ろを向いてみて煙は出ちょうけども、防災無線がひとつも知らせなかったというようなことがあったわけです。いろいろ聞いてみますと、消火活動に支障があると。野次馬が行ってしまって、自動車が行くよりも先へ行ってしまって、場所のことなどで消火活動に支障があると。これはごもっともだと思います、本員は。
だからして、３０分でも１０分でもおくれた時点においては、どこそこが火災であったくらいはどうかということを思うわけです。その活用についてどう市長は思うかということと、それから防災無線の放送についてどのような考えでやっておられるかということを思うわけであります。
私はこの間、３月の１日から１週間、春の火災予防週間ということがあって、その前に分団長会議を全部開いて必ず放送してくれよと、防災無線で、３月の１日は火災だからというようなこともお願いし、３月の１日の１０時から美保中学校を中心とした団と消防署と合同訓練を行ったわけであります。一向に春の火災予防週間ということを言わない。なぜ言わないか。団員の前でまことに残念至極、こういう私は講評をしておいた。
隣の境港市の防災無線は、春の火災週間が１日から１週間あるということを言ったそうです。隣の日吉津も防災無線で言っておる。石上局長、そのことはどうだと聞いたら、私は禀議に判をついて送っていますと。ああ、そうか。ちょうどたまたま日曜です、それは、日曜。日曜だからどうかということになるけども、晩の６時半か７時になって、その日の、暗くなってから、戸を詰めてしまうようになってから、１日は火災予防週間でありますと、こう言った。同じ言っても値打ちがない。私は前日の２８日に言うか、２８日も土曜ですけんな、１日の朝言うか。こういうことを言ったら、３回くらいセットがしてあって、それが１週間に３回ぐらい言うようになっています。朝、余り早いこと言うと、朝まやかましていけんといわれるというようなことで苦慮しておられることは思っておるわけですが、そういうような意味で、防災無線の活用というものを考えなければならんというふうに、私は特に消防を長くしておるから消火活動とか災害とかには強い意識を持っておるわけでございます。
だからして、何日は産業だ、何日は納税組合に納めるとか、インフルエンザうがいをしてください。これは聞こえる、これもどちらも大切だけども、こういうことも大切ではなかろうかというふうに思うわけですが、市長、私の今言ったようなことに対して、ひとつ御答弁を願いたい。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 防災無線の活用につきましては、火災が発生したときに消防団員を招集するためにサイレンを吹鳴さしておることは御案内のとおりでございますが、このサイレンが吹鳴すると地域の皆さんが不安感を抱かれると存じますので、なるべくなら夜間を除いて火災の鎮火後に無線放送で地域の皆様に事後情報を含めた提供を行ってまいりたいと存じております。
それから、春の火災予防週間について広報の方がなかったというお言葉ではございますが、米子市の定時放送におきまして午後６時４０分に火災予防週間の広報もその時間帯に行ったのは事実でございます。ただ議員さんのお耳に届かなかった点、大変申しわけなく存じております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 市長、私が言ったことをあなたはちゃんと聞いてもらわないけん。だから１日の午後６時半ごろに、夜になって放送があったということを本員は言ったじゃないか。あった、ないとは言わん。そういう夜になって言わなくても、私が言うのは、２月の月末に、あるいは朝の１日に、ただいまありますよ、その上に米子市消防団と米子署が連合で美保中学校の方で放送しますと。これは地域のあちらの方の、弓浜の方に放送してもらえばええことや。誤解のないようによろしくと、こういうくらいなスタイルでもいいじゃないかと思うんです。私はなかったとは言わん。それに対する、言う時間的なものが酢の抜けたようなときに言ったということ。
それともう１つ、それは大体防災無線についてはどのようなセットがしてあるかをもう１つ伺いたいと思います。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 先ほど議員さんのおっしゃることについて、私が間違えた認識をしておりましたことを申しわけなく思っております。
また、セットにつきましては、担当の方から説明をさせます。
○議長（間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 防災行政無線についての御質問でございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、時間の問題等以前から防災無線の活用については御指摘いただいておるところでございますけれども、ただいまの御指摘の点も踏まえまして、適時的確な防災行政無線の放送をということに今後努めてまいりたいと思いますが、セットということでございますけれども、当然、米子市の庁舎内にございます。それから各公民館にもございます。それから消防局の方にもございます。
特に公民館につきましては、地域情報等の連絡が多いわけでございますけれども、そういったところで全市的なものにつきましては、市から放送していくということにいたしております。
以上でございます。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 総務部長、私の質問にちょっとずれておると私は思う。
私は公民館とかどうこうじゃないけども、大体普通な行事、これは災害時は別ですよ、災害時は別として、普通な分はどうも聞くところによるとセットという言葉を私言うけども、何曜日には何する、何曜日には何みたいに、ちょっと入れてというような操作がしてあるじゃないかということを言っておるわけです。
だから例えば、火災の分も公民館やどこぞが火災でしたなんて、公民館が今特に市から行きとらん職員ばっかしじゃけん、自分とこでぐっとしまってしまえば何にもならん３人や４人公民館におるものが、だけん、まあなんぼ言ってもなかなかそういうことが私の質問と答弁が歯車が合わんということを言うわけだけども、でも市長が今言ったように、今後は火災通報があって、何ぼか後には放送しますということは間違いありませんね。そういうように私は聞こえたわけですが。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） そのようにいたします。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） ありがとうございました。
そこで私はこういうことも、行政は勤めは１週間のところを５日間、金曜日までだ、住民は７日間だ、そこで住民は７日間であるからして、住民に対しては最大のサービス産業であるということを本員は思っておるわけでして、土曜日だけん言わんだった、日曜日だけんどうだというようなことは、これは行政が言うことであって、地域住民は１週間もやっておるわけだ。休みなしということだからして、サービスをすることは当然サービス産業であるということを行政側も自覚していただきたいというふうに、これは要望しておきます。
最後に、崎津の工業団地のお考え方と、それからウインズに対する質問をしたいと思いますが、１０年度の予算書を見ますれば、９年度の崎津公社への無利子貸付が５６億から５７億に増額の貸付金となっておるわけであります。また、平成１０年度末には崎津の公社が解散されるということが崎津の公社理事会で決定され、土地売却収入は県と市の底地責任に応じ、それぞれの債務額に充当するということがあるが、このように理解してよろしゅうございますか。
それと、財政的な観点から崎津公社の債務状況及び市の崎津公社への無利子貸付の利息状況はどうかということと。
もう１つ、残った土地については当然市側が土地を引き取り、それに見合った債務を継承していかなければならない状況であると考えておるわけですが、その場合の引取先はどこを考えておるかということをお聞きいたします。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 崎津公社の土地売却収入につきましては、底地責任に応じまして県あるいは市に係る債務に充当して、崎津公社への無利子貸付金の償還財源とすることが崎津公社理事会で決定をされております。
残った土地及び債務をどこに継承させるかとのことにつきましては、平成１０年度中に売れ残った場合は、米子市土地開発公社等への売却を現段階では検討しておりますが、１０年度中に土地利用計画のめどを立てたく全力を尽くして取り組む所存でございます。
次に、崎津公社の債務状況でございますが、平成９年度末で約１１４億5,０００万円に達する見込みでございます。また９年度の崎津公社への無利子貸付金５６億円に対する市の借入金の利息は、現在の低金利時代でも約１億９００万円に達する見込みでございまして、これまでの利息の累計は約１３億1,０００万に達する見込みとなっております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 御答弁いただいたわけですが、次にウインズの場外馬券場について質問いたしますが、市としては青少年等の問題に対していろいろ万全の対策するために、ウインズの米子にかかわる調査検討委員会を設置されたとうかがっておるわけでございます。このウインズに対する考え方は、人それぞれに相違あると思うわけですが、現在の経済社会情勢の進展を考えるときに、従来のギャンブル場といった固定的観念が薄まっているじゃなかろうかというふうに本員は思うわけであります。
また、新しい社会経済の変革の時代を迎える中で、新しい視点に立って考え方が必要な時代でなかろうかと、これも思うわけですが、そういう認識をどのように市長は考えておられるか。
○議長（間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ウインズに対する考え方でございますが、ウインズには広い範囲から人が集まると予測しておりますし、米子市にとって一層の活性化が図られるものと考えております。
米子市の活性化の観点、本市の財政事情等々を総合的に考えました結果、選択肢の１つとしてウインズ設置を選択したものでございます。当初の計画どおり、どうしても進めてまいりたいと考えております。
○議長（間瀬庄作君） ３１番種原敏彦君。
○３１番（種原敏彦君） 私はけさ、うちの会派の皆さんに集まっていただきまして、いよいよ代表質問ということであるわけですが、最後に私はこのウインズの問題を言うわけだが、賛成討論した建前、もう１回皆さんに改めて聞くわけだが、賛成で進まなければならんと思うがどうかと。もとよりそういうことだということであるわけですが、そういういろいろこの財政が５６億からの借金を本市が持っておって、それをどうこうしなければ米子市は沈没してしまうだぞというような我々も議員として思うわけです。
私が最前言いましたように、人それぞれ見方が違うけれども、そういうような青少年の問題も特別委員会をして開いたり、あるいはそのような大きな借金をどうするだということになれば、沈没してしまうようなことでは我々議員としても許しがたいというような気持ちであるわけです。
きのうもやはり質問戦の中でいろいろ話すわけですが、同僚の佐藤議員からも報告聞いておるわけですが、ウインズ八幡も最近行きてみたところが、何と学校より静かだと、2,０００台も集まってくるというけれども、それは我々も視察行ってみたですが、一遍にじゃない、次々、次々というようなことであるというようなことで報告もうかがったわけですが、市長は政治生命をかけてこのウインズをぜひとも誘致しなければ、もし米子がそれを引き受けんということになれば、近隣の他町村はいつでも来ていただきたいというようなどうも機運もあるようだからして、この機を逃がさんようにひとつ頑張っていただきますことを強く要望いたしまして、我が会派の関連質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（間瀬庄作君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１２日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時４８分 散会...